安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、消費増税と同時に導入する軽減税率の出版物への適用について、ポルノ雑誌などの有害図書を除外する業界の自主規制が必要との認識を示した。
2015年12月22日放送の言論アリーナ。 出演は、玉木雄一郎さん（民主党・衆議院議員）、亀井善太郎さん（東京財団研究員、軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明・発起人）。司会は、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）です。 今回の政府・与党の軽減税率導入決定の方針に対し、有識者から懸念する意見が出ています。一般国民の間でも、日刊紙に絞った新聞紙への適用を疑問視する声や、自民党が子育て給付金廃止を決めたことに若い世代から「露骨な高齢者向けのバラマキ選挙対策」と怒りの声も広がっています。 果たして、「迷走」にも「暴走」にも見える今回の軽減税率の一連の事態をどう評価し、何が問題なのか。政府与党の「迷走・暴走」を止めることはできるのか。あす2015年12月22日放送の言論アリーナでは、「迷走？暴走？軽減税率のポピュリズムを追及する！」と題し、徹底議論します。 企画 アゴラ編集部 ☆★☆★ Y
☆法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all 引用： 政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整していることが１１日、分かった。政府・与党は２０％台への下げを「２７年度から数年」と決めていたが、２８年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。 ：引用終了 以下、ネットの反応 法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/6iSkcdHajM 無条件で引き下げではなく、黒字で国庫に貢献してるのは当然として、雇用や設備投資
（熊さん）消費税の引き上げが来年４月から８％になるのが本決まりみたいですね。それといっしょに企業減税もするって新聞に出てたけど、企業も増税で協力じゃなくて、反対に減税だって、こりゃどういう了見なんですかね。（ご隠居）消費税を上げると企業も苦しくなるから、賃金を下げたりしたら景気は冷え込んじまう。そこで賃上げできるように企業を助けてやろうってことなんだな。日本の法人税は高いから国際競争に不利だって不満も、以前から経済界にはあるんだよ。（熊）本当にそうなんですか。（隠）今はグローバル自由競争で、法人税を低くして外国の企業を誘致しようとする国が多いんだよ。法人税はゼロにするのが当り前だという主張まであるんだ。企業活動のタックスヘイブンだな。（熊）えっ、そんなの無茶苦茶じゃないんですか。（隠）身勝手な言い分だが、理屈がないわけじゃない。法人というのは、人の集まりを仮に人のように見立てて事業ができる
参議院選挙では予想どおり与党が圧勝し、衆参の「ねじれ」がなくなりました。これで自民党も不人気な政策を実行できるようになったはずですが、安倍首相は消費税引き上げについて「4～6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と慎重です。 これは「税率を上げると景気が悪くなって税収が減る」という一部の人の意見が影響しているものと思われます。これはアメリカで1980年代にラッファーカーブとして提唱されたもので、図のように税率を横軸に、税収を縦軸にとると、税率を0から上げてゆくと税収は上がりますが、税率が100％になると、稼いだお金が全部取られるので誰も働かなくなり、税収は0になります。 だからその中間に税収を最大化する最適税率T*があるはずで、今の税率はT*を超えているので減税したら税収が増える、というのが
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説） その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。 自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。 １４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。 焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。 軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。 だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。 その際、軽減する
12月16日の衆院選は自民党の地滑り的勝利となった。自民は294議席、公明党は31議席を獲得。自公両党は計325議席となり参院で法案が否決されても、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席である320議席を上回った。民主党は、約４分の１に議席数を減らし57議席の惨敗。石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席を確保。みんなの党は議席数を増やし18議席となった。筆者は、今回の衆院選で注目すべきポイントはみっつあると考えている。エネルギー政策、マクロ経済政策、そして成長戦略である。 エネルギー政策に関しては、今回の衆院選は日本の将来にとって良い方向に進んだと考えている。日本では、原発の再稼働ができないという極めて経済損失が大きい事態となっている。追加的な化石燃料だけで年間３兆円以上の国民負担が発生し、電力不安や
中古カメラ部品などの輸出入会社「ハナヤカ」（東京・板橋）などのグループ約10社が東京国税局の税務調査を受け、消費税の還付制度＝「戻し税」を悪用して約４億円を不正に還付させたと指摘されたことが2012年10月30日、分かりました。同局は重加算税を含め約５億円を追徴課税したということです。 消費税は国内で仕入れた商品を海外に輸出する場合、税関に申告すれば仕入れ時に支払った分が還付されます。関係者によると、同社などは税関に仕入れ額を過大に申告して還付される税額を水増ししたほか、輸出した商品を国内に送り返し、不正な還付申告を繰り返していたというのです。 これまで不正還付として多かったのは、国内で販売したのに輸出を装う手口でした。しかし今回は、外見では値段がわかりにくいレンズを実際に輸出して税関 の通関証明を入手し、正当な取引に見せかけていたとみられます。この手口では書類などが整い、不正が見つかりに
環境税導入 企業と家計の負担が重すぎる（10月9日付・読売社説） 地球温暖化対策税（環境税）が今月から導入された。エネルギー情勢の激変で、問題を抱えてのスタートである。 環境税は、石油や天然ガスなど化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せして課税される。 導入時の税率は、２０１４年４月、１６年４月に段階的に引き上げられ、２６００億円の増税を見込む。税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いという。 もちろん、温暖化対策は必要だ。しかし、問題は、環境税が検討された時期が東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前だったということである。 政府は当初、１１年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年３月に１２年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。 原発の運転停止に伴
2012年08月01日12:56 マイナンバー制度、一見は歓迎すべきものですが カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) マイナンバー制度導入については3党合意される見通しだといいます。税の徴収や社会保障給付の公平性を高めるために導入するという主旨はいいと思うのですが、ICカードの発行と聞いただけで、それってどうなのよと感じてしまいます。高く付くのではないかと感じてしまいます。 いまの税の徴収については「取りやすいところから取る」ことになっているので、ターゲットは、所得が補足しやすい給与所得者です。それを是正するのは結構なことです。年金でもそうです。給与所得者は確か70歳まで厚生年金保険は徴収されるはずですが、テレビに出演していくら高額なギャラを稼いでいる人でも、給与所得でなければ60歳以上は徴収されません。 「取りにくいところからは取らず、取りやすいところ
衆議院沖縄県第４区から、政策、活動などの情報を発信します。選出議員は衆議院議員ズケラン チョービン（瑞慶覧 長敏）。 ４区とは、那覇市以外の沖縄本島南部および宮古・八重山地域の下記市町村が含まれる衆議院の小選挙区です。〔豊見城市,糸満市,南城市,南風原町,八重瀬町,与那原町,宮古島市,多良間村,石垣市,竹富町,与那国町〕。 公式HPは【http://www.chobin.jp】 国会では、消費税増税法案、沖縄ではオスプレイの配備問題。 ふたつの案件のいずれも一つ目は国民の大半が反対。 二つ目に至っては、沖縄のほぼ全体が反対。 こういう状況の中で、民意の反対を振り切ってまで押し通そうとする我が国のリーダーの真意はどこにあるのか。身内の国会議員である私にもわからない。 身内が理解できないのに、国民が理解できるわけがない。 結局、政治不信だけを残し、日本は無気力国家になってしまう。 原発問題もそ
軽減税率 低所得対策の有力な選択肢だ（5月19日付・読売社説） 社会保障・税一体改革の国会審議が、衆院特別委員会で始まった。 消費税率引き上げ関連法案審議の焦点の一つは低所得者の負担を和らげる方策である。 野田首相が特別委員会で、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、「与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める」と述べた意味は大きい。軽減税率は有力な選択肢となりうる。議論を深めてもらいたい。 法案に盛り込まれた低所得者対策では、まず消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月の時点で「簡素な給付」として現金を支給する。１５年１０月に税率を１０％とする際には、「給付つき税額控除」という制度を導入する。 給付つき税額控除は、収入が少ない人の所得税を減税し、さらに低所得で所得税がかからない人には現金を支給する仕組みだ。配当や不動産収入などを含め、所得を正確に把握することが制度を適
野田佳彦首相は、「政治生命を懸ける」と決意を見せる消費税増税関連法案を今国会中に成立させる覚悟が、本当にあるのだろうか。 首相は訪米中の４月３０日夜、民主党の小沢一郎元代表が消費税増税に反対していることについて「何人たりとも党員であるなら方針に従ってほしい」と牽制（けんせい）した。さらに「（小沢氏は）法案に反対なのか」「丁寧に議論して方針をまとめた」などと成立に自信を見せたが、言葉だけに終わっている印象を持たざるを得ない。 問題は肝心の増税法案の審議日程だ。大型連休明けの８日からの衆院本会議をはさみ、１６日の衆院特別委員会まで本格的な論戦が始まらない。法案は３月３０日の国会提出から１カ月半もたなざらしにされる。会期末の６月２１日まで１カ月余りしか残っていない。どうやって７つもの法案を抱える審議を成立まで持っていけるのか。 問責決議を可決された田中直紀防衛相、前田武志国土交通相についても、首
government of the people, by the people, for the people よーく考えたいものである。われわれは、消費税で幸せだったことがあるだろうか。 好不況に影響されにくい安定財源だというのは、年貢をとりたてるお上の理屈である。 そのために、大赤字の中小零細企業でも、不安定な心をかかえながら、それこそ安定的に、税金をむしりとられるはめになった。 そのあげく倒産、廃業、失業は増え、グローバル経済の進展のなかで、デフレ不況の泥沼から抜け出せないのが現状ではないか。 デフレがはじまった年といえる1997年に消費税は3％から5％に引き上げられたが、その後の不況で法人税や所得税収入が落ち込み、2011年までに約12兆円も税収が減少した。 それでも5％という、他国より低税率の消費税で、しかも大部分を国内の金融機関や機関投資家が買っているからこそ、日本国債は売り込
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。 増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。 残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。 焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。 日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まさ
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな（12月11日付・読売社説） 住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。 政府が２０１２年度税制改正大綱を決めた。社会保障と税の一体改革に伴う消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。 その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。 政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。 来年度税制改正で唯一、大きな争点となった自動車課税は、自動車重量税を減税し、来春期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。エコカー販売促進に向けた補助金も復活させる。 自動車業界と民主党が、「販売不振の一因は重い税負担にある」として取得税と重量税の
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