2012年06月13日00:30 カテゴリ書評/画評/品評Love 「悲しいけどこれ商売なのよね」 - 書評に代えて - 機動戦士ガンダム THE ORIGIN 機動戦士ガンダム THE ORIGIN (全23巻; 愛蔵版続刊中) 安彦良和 一部献本御礼。 いつかなるべく短い書評を書かなきゃと思いつつ書きあぐねてきたのだけれども、あるtweetが背中を押してくれた。 本作「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」は、いまや「ファーストガンダム」というレトロニムが必要になったほど広がった「ガンダムワールド」の元祖にして"Gundam Economy"の源流、アニメ「機動戦士ガンダム」を、同作のアニメーターでもあった作者が漫画化したもの。ストーリーはほぼ劇場版三部作に沿ったものとなっている。 あまりに有名なオープニングナレーション 人類が増えすぎた人口を宇宙に移民させるようになって、既に半世紀
福島第一原発事故が発生し、数多くの著名人が脱原発、反原発の意を表明しました。 その急先鋒とも言えるのが、俳優の山本太郎さんです。 昨年５月にツイッターで反原発発言が原因でドラマを降板になったとコメントし、 九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発の廃炉化を訴え、 佐賀県庁に突入するなど、数々の言動で話題を呼びました。 そんな山本さんは今年の5月に、プロサーファーのやまもと朱璃さんと 交際1か月でのスピード結婚を発表。 何と山本夫妻は、今月１２日付けの朱璃さんのブログ（既に削除）によると、 「福島4号機のことや、大阪に瓦礫が入ることなどから海外に 移住しようというお話になっていて 移住先の国も決まっていて、 具体的にお話が進んでいるの」と、海外への移住を計画していることを打ち明けました。 さらにニコニコニュースによると… ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 海外への移住について朱璃さんは
法案提出や採決を阻止すべし。 自民党内の原発推進・維持派が民主党の政権側と共謀して、原発推進を図る為の組織として生み出したのが、恐らくこの「原子力規制委員会」だろう。 独立性の高い組織、という触れ込みだが、結局は人選次第、ということになるだけなのだ。 原発中毒の奴らが「原子力ムラ」からの「実務に長けた人間」というのを送り込むことは防げないので、そうなると「反対派の政治家」たちからは手出しができなくなる「聖域」を新たに作り出す装置と化すだろう。 これまでの原子力委員会とか安全委員会とか、そういう組織は悉く腐ったものとなってきたわけで、その形を変えたものが新たに誕生するだけに過ぎないだろう。 もう原発の稼働について、誰も口出しできなくする、ということさえ可能かもしれないのだ。 二度と、菅直人総理大臣のような「止めろ」という指示を受け付けなくできる、ということだ。 それは、原発派の目論む本当の意
衆議院沖縄県第４区から、政策、活動などの情報を発信します。選出議員は衆議院議員ズケラン チョービン（瑞慶覧 長敏）。 ４区とは、那覇市以外の沖縄本島南部および宮古・八重山地域の下記市町村が含まれる衆議院の小選挙区です。〔豊見城市,糸満市,南城市,南風原町,八重瀬町,与那原町,宮古島市,多良間村,石垣市,竹富町,与那国町〕。 公式HPは【http://www.chobin.jp】 国会では、消費税増税法案、沖縄ではオスプレイの配備問題。 ふたつの案件のいずれも一つ目は国民の大半が反対。 二つ目に至っては、沖縄のほぼ全体が反対。 こういう状況の中で、民意の反対を振り切ってまで押し通そうとする我が国のリーダーの真意はどこにあるのか。身内の国会議員である私にもわからない。 身内が理解できないのに、国民が理解できるわけがない。 結局、政治不信だけを残し、日本は無気力国家になってしまう。 原発問題もそ
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
OPINION 「東大の知」はリーダーを作れるのか？−費用６００万円の社会人プログラムEMPを訪ねる / 記事一覧 東京大学は２００８年から社会人向けにエグゼクティブ・マネジメント・プログラム（EMP）を提供している。大学の持つ最先端の知を社会のリーダー層となる４０歳代の人に提供する試みだ。カリキュラムの金額は半年で６００万円と高額だ。このプログラムが初めて一般向けに５月に行った公開セミナー「時代の本質を掴むリーダーシップを求めて」を訪ねた。（写真は東大安田講堂（本郷キャンパス）） 東大のプログラムにはちょっと「気取った」面があると、読者は感じるだろう。だがなかなか興味深かった。その一端を紹介しながら「学び方」の思索の糧にこのコラムがなれば幸いだ。 半年６００万円のカリキュラム 世界の大学では若者への学部での教育から、社会への連携を視野に入れた大学院での高等教育が重視されるようになっ
民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい
「人を殺すぐらいなら自殺しろ」という言葉の傲慢さについて - デマこいてんじゃねえ！ 僕もこの大阪府知事の発言は、「居酒屋のオッサンレベル」だと思いました。 でも、僕も同じ「居酒屋のオッサン」なので、共感してしまいましたし、僕の周囲にも、同じように「死にたきゃ他人を巻き添えにせずに、自分で死ね！」と言う人ばかりだったんですよね。 いやもちろん、そういう場では、とりあえず「そうだそうだ！」って言っていただけなのかもしれないけれども。 「人を殺すぐらいなら自殺すべき」これは個人の生き方についての話だ。もしも殺人もやむなしというぐらいに追い詰められたら、最悪の選択をする前に自殺したい――特定の条件を満たしたときにヒトはどのような行動をとるべきかを論じている。つまり個人の行動指針にすぎない。 「殺人も自殺も減らすべき」これは世の中のあり方についての話だ。事件はなぜ起きたのか、死ぬべきでない人がなぜ
2012年06月14日08:30 カテゴリwasting time?社会 10代での妊娠・出産は低所得を招くか？ Tweet 若いうちに妊娠して子供ができると一般的には貧困に陥ると考えられる。当然ながら、教育をしっかり受ける機会を喪失して若いうちに働きに出ることは平均的には生涯所得を減らす。まあ、これは多くの人が納得するところだろう。 そこでこんな研究があるらしい。Teen Pregnancy: What Causes What? これによると出産そのものが低所得になることの原因ではない。そもそも10代で妊娠・出産するような女性はどうあっても低所得者になる可能性が高いという。 まあ、正直言って驚きはない。というのは多くの人の感想ではないだろうか。 10代での妊娠を防げ。性教育をあからさまに行うな。（あるいは妊娠を防ぐために性教育をしっかりと行え）というのは正しくない可能性がある。結局、妊娠
「親が裕福じゃないといい教育が受けられない。そして、そういう子じゃないと社会で成功できない」というのは、日本でもよく言われるし、世界でもありがちな話です。 ただ、それら「貧富の差による教育格差」が大きい国には、「非常に貧しい層に生まれてくる、ごくごく例外的な“タレント（才能）”だけは、見つけ出して浮上させる」という仕組みも見受けられます。 たとえばアメリカ。 教育費がバカ高く、貧困層に生まれれば大学進学のためには入隊するか、もしくは、働きながら”ユニバーシティ”ではなく（たいしたキャリアップにはならない）”コミュニティカレッジ”に進むしかない。 というのが一般的なルートだけれど、めちゃくちゃ優秀な子には返済不要な奨学金もちゃんと提供されてる。 だから貧困層に生まれても、才能さえあれば超一流大学に進学することは不可能ではありません。 しかしアメリカの大学や大学院の授業料はめっちゃ高い（一年で
先日、イタリア・シチリア島トラパニ市の新市長に選ばれたヴィト・ダミアーニ氏が「マフィアについてはあまりしゃべらない方が良い。マフィアにこだわり過ぎることで青少年が恐怖心を抱くことになり、教育上良くない」と発言して物議をかもした。 新市長の表明は、反マフィアのシンボルであるジョヴァンニ・ファルコーネ判事が、シチリア島のカパーチでマフィアに爆殺されてからちょうど２０年の節目を意識してのものだった。それに対してイタリア中から轟々の非難が湧き起こったのである。 １５０キロ（１４０キロ〜１６０キロの間と推測される）のスピードで走行していたジョヴァンニ・ファルコーネ判事の車が、けたたましい爆発音とともに中空に舞い上がった。 それはマフィアが遠隔操作の起爆装置を用いて、５００ｋｇの爆弾を炸裂させた瞬間だった。ファルコーネ判事と同乗していた妻、さらに前後をエスコートしていた車中の３人の警備員らが一瞬
細かく切った大根とにんじんを三杯酢であえた紅白膾（なます）は、おせち料理の定番だ。もっとも膾に酢を用いるようになったのは、室町時代からだという。語源辞典によると、「ナマ（生）＋シシ（肉）」から転じ、『日本書紀』や『万葉集』では、細かく切った獣肉として登場する。 ▼慣用句の「人口に膾炙（かいしゃ）する」は、多くの人が好む生肉や炙（あぶ）り肉のように、もてはやされるという意味で使う。牛の生レバーにごま油や塩を付けて食べる「レバ刺し」も、焼き肉店の人気メニューとなって久しい。小欄の大好物でもある。 ▼悲しいことにそのレバ刺しが、来月から食べられなくなる。昨年のユッケの食中毒事件のとばっちりを受け、「より食中毒リスクが高い食品」として、厚生労働省が提供を禁止するからだ。ファンからは当然、怨嗟（えんさ）の声が上がっている。食文化を法令で規制することに、疑問の声もある。 ▼ただ、生レバーから病原性大腸
中国が昨年８月、新型弾道ミサイルの運搬・発射に使う大型特殊車両を北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。 ２００９年の北朝鮮による２度目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北制裁決議（武器および関連物資の輸出禁止）の明白な違反を、安保理常任理事国の中国が行っていた。 国際社会に対する重大な背信行為であり、到底容認できない。法的拘束力をもつ決議を率先して順守する責務を放棄していると非難せざるを得ない。 中国が輸出したのは、軍関係の国有企業の子会社が開発した特殊車両４両とみられる。日本政府は昨年１０月にこの情報を把握し、米韓両国にも伝えたという。 ４両は今年４月１５日、平壌で行われた故金日成主席の生誕１００年を祝う軍事パレードで公開された。車両は片側８輪で、従来公開されていたものより全長が長く、発射台を装着できるのが特徴だ。搭載されたミサイルも格段に大型化していた。 パレード４日後の米下院
ミサイル運搬車 見過ごせぬ中国の対「北」輸出（6月14日付・読売社説） 国連の対北朝鮮制裁が骨抜き同然になっている現状を、国際社会は看過してはならない。 中国が昨年８月、弾道ミサイルの運搬・発射に転用可能な特殊車両を、北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。 北朝鮮の大量破壊兵器開発計画に資する物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが濃厚である。 日本政府は、安保理常任理事国の米国などと連携し、輸出の経緯などを中国にただして、制裁の徹底を改めて強く求めるべきだ。 今回の特殊車両輸出は、昨年１０月、海上保安庁が決議に基づき大阪港で行ったカンボジア船籍の貨物船への立ち入り検査で発覚した。中国から北朝鮮の南浦港への輸出記録が見つかったという。 今年４月、北朝鮮が軍事パレードで、「新型弾道ミサイル」を載せた大型特殊車両を公開したことが、動かぬ“証拠”となった。中国の国防
民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。 保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。 仙谷氏は再稼働について「絶対に安
民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
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