憲法改正は、国の最高法規をより良い内容にする試みであり、各党が正面から取り組むべき重要課題だ。活発かつ真剣な論議を期待したい。 衆院選では、与党の自民、公明両党に加え、希望の党、日本維新の会、日本のこころが憲法改正に前向きな姿勢を見せている。 ただ、優先すべき改正項目に関して、各党の見解は異なる。 ◆優先テーマには乱れも 自民党は公約に、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の４項目の改正を目指す方針を明記した。抽象的な表現にとどめた前回衆院選と比べて大幅に踏み込んだ。 政権党として、９条改正を主要公約に挙げたのは初めてである。高く評価したい。 公明党も「加憲」を掲げ、環境権や地方自治の強化、緊急時の国会議員の任期延長を例示した。 希望の党の公約は、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と訴える。情報公開や地方分権、一院制の導入などにも言及した。
憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放
憲法はきょう、公布から７０年を迎える。 この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。 新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。 ◆国会の「不作為」正そう 憲法は、第２次大戦直後の米国占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の原案を基に制定された。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則は今後も堅持すべきだが、時代の変遷に伴い、現実との様々な 乖離 （ かいり ） が生じていることは否定できない。 読売新聞の国会議員アンケートでは、７割超が「改正する方がよい」と回答した。注目すべきは、改正に慎重な民進党も、５５％が改正に賛成していることだ。 改正すべき項目は、「自衛のための組織保持」が４８％と最多で、９条に関する問題意識の高さが裏付けられた。以下は、「
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。 自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。 与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は４日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。 一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、
１３参院選 あす投票 参院の意義と役割も考えたい（7月20日付・読売社説） 第２３回参院選は、あす２１日に投開票される。 参院には本来「良識の府」として、衆院に対する抑制や補完の役割が期待されている。 だが、近年、とくに衆参ねじれ国会の下で、与野党が激しく対立し、参院は政治を停滞、混乱させる「政局の府」と化してきた。 選挙戦で、参院の在り方についての議論がほとんど聞かれないのはどうしたことか。仮に、自公両党が参院で過半数を制し、ねじれを解消できたとしても、衆院とほぼ対等の権限を持つ「強すぎる参院」の問題は残る。 民主党の輿石参院議員会長はＮＨＫの討論番組で、ねじれについて「決められない政治の元凶というが、（それにより）かろうじて政治に緊張感が保てているのも事実だ」と、“効用”を説いた。 しかし、２００８年の通常国会で輿石氏が主導して日銀総裁人事を葬ったような政争まで「緊張感」と言えるのだろ
憲法改正論議 公明党は現実路線で一歩前に（6月5日付・読売社説） 参院選を控え、与野党は、公約の策定などの準備を加速させている。 憲法改正問題を通じ、国家の基本に対する政党の姿勢が問われよう。 公明党は、参院選の公約として憲法改正に関しては、環境権など新たに必要な条文を憲法に加える「加憲」が、「最も現実的で妥当な方式」だと主張する方針だ。 ９条にも言及し、現在の条項を残したまま自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加えることを「慎重に検討する」と明記する。 憲法に自衛隊の規定がないことが「自衛隊は軍隊ではない」との現実離れした解釈を生み、安全保障政策の深まりを妨げてきた。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という９条２項をそのままにして、自衛隊をどう位置付けるのか。疑問は残るものの、公明党が９条改正に向き合った点は評価できる。 加憲の条文化へとさらに踏み込んでもらいたい。 公明党は、改
維新ＶＳみんな 改憲論議が失速しては困る（5月23日付・読売社説） 夏の参院選の構図が変わりつつある。 みんなの党が、日本維新の会との選挙協力解消を決めた。みんなの党の渡辺代表は、「基本的な価値観の相違がある以上、関係の全面的な見直しを行わざるを得ない」とその理由を語った。 維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦に関する一連の発言が主な理由だという。 両党は、ともに憲法改正を公約に掲げ、９６条の改正論議を牽引(けんいん)してきた。参院選では、自民党と合わせて、憲法改正の発議可能な３分の２以上の勢力を獲得できるかどうかが焦点と見られていた。 それだけに、両党が反目するのは残念である。これによって、高まっていた憲法改正論議が、失速するようでは困る。 両党は、衆院選の反省から、参院選挙区で候補者を調整してきたが、またもやつぶしあいを演じることになる。両党の対立は、改選定数２～３の選挙区で
憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい（5月3日付・読売社説） ◆各党は参院選へ具体策を競え◆ 安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。 夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。 きょうは、日本国憲法が施行されてから６７年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。 ◆まずは発議要件緩和を◆ 憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったことがない」という事実である。 戦前の大日本帝国憲法は天皇の定めた欽定(きんてい)憲法だ。現行憲法は占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基に制定された。 国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査で
集団的自衛権 憲法改正前に解釈を変更せよ（5月2日付・読売社説） 日本の安全保障環境が悪化している今、集団的自衛権を行使できるように改める必要性は一段と増している。 政府は２月、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。秋に安全保障法制の新提言をまとめる予定だ。 懇談会は既に２００８年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈の変更を提言している。公海上で米軍艦船が攻撃されたり、米国へ弾道ミサイルが発射されたりした場合など、４類型の事態を想定したものだ。 こうした事態に直面しても、日本が反撃・迎撃できないようでは日米同盟は成り立たないし、日本の安全を守ることはできない。 安倍首相は先月、年末の新防衛大綱策定までに集団的自衛権の問題に結論を出す考えを示した。政治の責任で、集団的自衛権の行使を可能にしなければならない。 北朝鮮の核実験や弾道
読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説） 憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。 ７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 ９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる
憲法改正 「３分の２」要件緩和を糸口に（12月15日付・読売社説） 国際社会が大きく変貌する中で、日本は今後どういう国造りを目指すべきなのか。 今回衆院選の意義の一つは、憲法の改正が主要な争点に浮上したことだろう。 自民党は、政権公約に憲法改正草案の概要を盛り込んだ。９条には新たに自衛権を明記し、国防軍の保持を規定するとしている。 国防軍という名称はともかく、憲法に自衛隊を位置づけることは妥当だ。自衛隊の規定のないことが、「自衛隊は軍隊ではない」という虚構を生み、現実離れした憲法解釈・論議をもたらしてきた。 自民党は、９条の平和主義まで変更するわけではない。「日本が海外で戦争する国に作り替えられる」といった共産党や社民党の批判は的外れだ。 日本維新の会の石原代表は、自公両党で過半数を取ったとしても憲法改正に向かうかどうか分からないと述べ、改正に積極的な維新の会の存在意義を強調した。 公明党
「国防軍」 本質的な憲法論議に踏み込め（11月28日付・読売社説） 自民党が政権公約で、「国防軍」を保持するとした憲法改正を掲げたことが衆院選の争点の一つに浮上してきた。 各党は、これを機に、より本質的な憲法改正論議に踏み込むべきである。 自民党の公約に対し、野田首相は「あえて国防軍と名前を変え、憲法を改正して位置づける意義が分からない」と発言した。これが論戦に火を付けた。 自民党の安倍総裁は、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。軍隊でなければ、万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。 もっともな見解である。 憲法９条は、第１項で戦争を放棄し、第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を定めている。 自民党の公約は、谷垣総裁当時の４月に発表した憲法改正草案に沿ったものだ。草案
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