改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
先日、とあるアナウンサーが自身のブログやWebメディアにおいて「自業自得の透析患者は全員実費負担にせよ。無理だと言うなら殺せ」と言及したことが大きな波紋を呼びました。批判の意見が来ようともアナウンサーは一貫して自身の主張を覆すことなく、話題は各所へと波及。結果的にそのアナウンサーは自身が出演しているテレビ・ラジオ番組を全て降板させられる事態へと発展しました。 私自身、このアナウンサーの掲げた主張に関してはとても同意できるものではなく、この結末に対しては因果応報というか、このアナウンサーが主張せんところの「自己責任」が伴った結果なので、人を呪わば穴二つといったところでしょうか。ここではなぜそのアナウンサーの主張が誤っているのかというのは本題ではないので言及を避けますが、とはいえその後、そのアナウンサー宅に卑猥な荷物が送りつけられるなど、いくらそのアナウンサーの主張が誤っていたとしても決して許
憲法はきょう、公布から７０年を迎える。 この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。 新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。 ◆国会の「不作為」正そう 憲法は、第２次大戦直後の米国占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の原案を基に制定された。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則は今後も堅持すべきだが、時代の変遷に伴い、現実との様々な 乖離 （ かいり ） が生じていることは否定できない。 読売新聞の国会議員アンケートでは、７割超が「改正する方がよい」と回答した。注目すべきは、改正に慎重な民進党も、５５％が改正に賛成していることだ。 改正すべき項目は、「自衛のための組織保持」が４８％と最多で、９条に関する問題意識の高さが裏付けられた。以下は、「
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