ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」 引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」
はじめに：仮に改憲されていたらコロナ対策は？ このnoteでは、コロナ危機と改憲問題について何度も語ってきたところですが、今回はガラッと切り口を変えて 「仮に日本が、自民党の案のとおりに憲法を改正していたら、コロナ対策ではどうなっていたのか？」 ということを検討してみましょう。 「自民案のとおり憲法改正して、緊急事態条項があれば、コロナ対策はうまくいっていた」とか「改憲すれば病棟や医師がすぐ揃っていたはず」などという評論家や政治家もいますが、実際のところ、どうだったのでしょう。 自民党の改憲案は、２０１２年の「草案」と２０１８年の「たたき台素案」の両方がありますが、ここでは２０１８年の「たたき台素案」の方で考えてみます。 特措法を改正するための国会審議は必要なくなる 現在、コロナ対策の中心となっている法律は、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法（以下、まとめて「特別措置法等」と呼び
日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが… 日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？ そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい
憲法改正は、国の最高法規をより良い内容にする試みであり、各党が正面から取り組むべき重要課題だ。活発かつ真剣な論議を期待したい。 衆院選では、与党の自民、公明両党に加え、希望の党、日本維新の会、日本のこころが憲法改正に前向きな姿勢を見せている。 ただ、優先すべき改正項目に関して、各党の見解は異なる。 ◆優先テーマには乱れも 自民党は公約に、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の４項目の改正を目指す方針を明記した。抽象的な表現にとどめた前回衆院選と比べて大幅に踏み込んだ。 政権党として、９条改正を主要公約に挙げたのは初めてである。高く評価したい。 公明党も「加憲」を掲げ、環境権や地方自治の強化、緊急時の国会議員の任期延長を例示した。 希望の党の公約は、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と訴える。情報公開や地方分権、一院制の導入などにも言及した。
憲法を改正し、２０２０年に施行する。安倍首相が掲げた具体的な目標にどう応えるのか。各党は、生産的な改正論議を展開してもらいたい。 首相は衆院予算委員会で、憲法改正の目標年を明示した理由について「国会の政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。 衆参両院の憲法審査会では、自由討議が多く、意見の集約や改正項目の絞り込みは進んでいない。改正論議を加速させようとする首相の意図は十分に理解できる。 首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。 日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。 首相は、戦争放
ついに安倍晋三首相が、平成３２年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である９条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。 ▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた９条１項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる「平和条項」である。問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた２項の方だ。 ▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。憲法学者の約３分の２が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。ただ戦力は持たないと書いてあるだけで、それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。 憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。 自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。 憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。 しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。 任期延
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
憲法はきょう、公布から７０年を迎える。 この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。 新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。 ◆国会の「不作為」正そう 憲法は、第２次大戦直後の米国占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の原案を基に制定された。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則は今後も堅持すべきだが、時代の変遷に伴い、現実との様々な 乖離 （ かいり ） が生じていることは否定できない。 読売新聞の国会議員アンケートでは、７割超が「改正する方がよい」と回答した。注目すべきは、改正に慎重な民進党も、５５％が改正に賛成していることだ。 改正すべき項目は、「自衛のための組織保持」が４８％と最多で、９条に関する問題意識の高さが裏付けられた。以下は、「
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言すること
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－ ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。 ≪横行する手前勝手な決めつけ≫ 近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。ただし、正確に使用されているとは言いがたい。一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。 はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。 第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」という定義それ自体がいたってあいまいである。そのあいまいさをよりどころにして、自分たちの意に沿わない行為が国家によっておこなわれれば、
消費税の10％引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの２人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い
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