【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版DBS」の法案を巡り、加藤少子化相は16日、臨時国会への提出を見送ることを正式に表明した。確認を義務づける対象の職種や性犯罪歴を証明できる期間などに
都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI 【4月28日 AFP】歌手のナカジリリンコ(Rinko Nakajiri)さんがレコード契約をさせてくれるという約束で誘われたプロデューサーに最初にレイプされたのは17歳のときだった。当時のリンコさんは、将来のキャリアが台無しになってしまうことを恐れ、沈黙を貫いた。 音楽業界を離れてから20年、現在は東京で主婦をしているナカジリさんは、米映画界の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏に対する、女性被害者たちの告発「#MeToo(私も)」の動きに励まされ、苦しみと向き合おうとしている。 世界では米ハリウッド(Hollywood)から香港まで、女性蔑視と性暴力に関する疑惑が噴出している中、被害者の側が沈黙を強
■ 特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。
AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。 同じ期間に在日米軍のうち海軍と海兵隊では性犯罪の容疑は473件あったが、このうち軍事法廷で審理されたのは116件にとどまった。 国防総省当局者は性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。(共同)
【ワシントン=今井隆】AP通信は、2005年から13年前半に在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたと報じた。 情報公開請求で入手した米軍の資料をもとにしており、AP通信は「在日米軍の性犯罪に対する処分は甘い」と批判している。 在日米軍のサム・アンジェレラ司令官は11日、「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、全ての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」との声明を発表した。 同じ期間に、在日米軍の海軍と海兵隊では合わせて473件の性犯罪に関する申し立てがあったが、軍法会議で審理されたのは116件にとどまった。
小学生の女児につきまとったとして、大阪府警豊中署などは10日、同府豊中市の新聞販売店アルバイトの男(46)を「府子どもを性犯罪から守る条例」違反の疑いで書類送検した。 同条例は、13歳未満の子どもへのつきまといなどを罰則付きで禁じており、10月の施行後、摘発は初めて。 発表によると、男は10月29日夕、豊中市の路上で、1人で歩いていた女児に「一緒に家へ行こう」と声をかけ、約20メートルにわたってつきまとった疑い。 女児が母親に「男の人に声をかけられて怖い」と打ち明けて発覚。同署に「今年夏頃から『好きやねん』と言われていた」と説明し、男が容疑を認めたという。 同条例は、18歳未満に対する性犯罪の前科者に居住地などの届け出を全国で初めて義務付けている。
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 ~性犯罪への対策の推進~ 平成 24 年7月 男 女 共 同 参 画 会 議 女性に対する暴力に関する専門調査会 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 Ⅰ 性犯罪への厳正な対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 1 関係諸規定の厳正な運用と適正かつ強力な捜査の推進・・・・・・・5 (1) 強姦罪の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 (2) 証拠の採取と保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 2 各種の性犯罪への対応~指導的立場にある者等による性犯罪の防止等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 被害者への支援・配慮等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 1 ワン
現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦(ごうかん)罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)の専門調査会がこのほどまとめた第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が12日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後5年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し(非親告罪化、構成要件の見直し等)の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 参画会議は6月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。(編集委員・河原
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事件の発端になったわいせつ画像などの売買サイト。現在も運営され、なかには中学生の使用済み下着やスクール水着と称する商品も出品されていた 歪(ゆが)んだ性欲を抱える男たちの餌食となった子供の中には、年端もいかない1歳の女児も含まれていた。宮城県警が一昨年から捜査を続ける児童買春・ポルノ禁止法違反事件は、女児の母親ら男女13人が逮捕される事態に発展。娘の裸の画像を売却するだけにとどまらず、目の前で男にわいせつ行為をさせていたケースも明らかになった。わずかな金銭と引き換えることで、わが子に深い傷を負わせたことを法廷で悔いる母親に、捜査幹部の言葉が重くのしかかっていく。「本当の苦しみはこれから始まる」−。(伊藤真呂武、中村翔樹)下着約3000枚が並ぶ「プレールーム」 SM趣味から幼児性愛へ ガラス棚に整然と並べられた約3000枚の幼児用下着、壁には数枚の下着をアーチ状に並べた額縁…。 宮城県警が昨
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http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20091203/p1 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20091204/p1 id:hokusyu氏の記事は、男はケモノである、ということを言い訳にして、レイプ正当化(正当化とは言えないまでも因果関係的に止むを得ないものと捉えること)、あるいはレイプにつながる(と見なされる)女性の軽装批判を非難するために、敢えて「男はケモノであるとした場合」を仮定しているわけだが、どうも気持ち悪さが残る。 そもそも男はケモノではないので、曽野綾子氏のそもそもの論に無理があるわけだが、敢えてその出鱈目な前提にのっかるとした場合、男がケモノであるのは男の責任ではない。ただの本能である。 そしてその場合、男がケモノであるとしても、それでもなお男は人間である。 つまり、曽野綾子氏の言うように、仮にレイプが女性の軽装を主因とし
「男はケモノ」という論法は確かに問題かもしれませんが、それ以上に「男はケモノ」ということで何を言おうとしているのかがもっと問題です。 ■強姦するのが男の性なら去勢するのが自己責任でしょ http://d.hatena.ne.jp/Francesco3/20091129/1259458069 「強姦するのが男の性なら去勢するのが自己責任」は、単なる極論に極論をぶつけているわけではありません。「強姦するのが男の性」いわゆる「男はケモノ」という前提を、「だから」女性は自衛しなければならない、という結論に接続させること自体が女性蔑視的である、ということを暴露しているのです。 「男はケモノ」であるとしましょう。世の中に、人間を手当たりしだい襲うような「ケモノ」がうろうろしている場合、まっさきに対策されるべきは「ケモノ」の排除です。たとえば野犬が増えて人々の身が危険になった場合、ふつうは野犬を捕まえて
初めて痴漢に遭ったのは初潮を迎えるより遥かに前だったと思う。といっても、わたしにそれがきたのは中三になってからで、ひとよりだいぶ遅かったのだけれども。9歳だったろうか、10歳だったろうか、とにかくそれくらいの歳だ。本屋で立ち読みをしていたら下半身を触られた。触り方が露骨だったので、おぞましいことと理解した。だがそれ以前にも、そのようなことはあったかもしれない。しかも幾度も。どういうことかというと、わたしはその本屋でよく立ち読みをしていたのだが、そうしているときに後ろから覆いかぶさるようにして本棚から本を抜く男がいた。そしてそのまま、つまり身体を密着させたまま、男もそこでそれを読む。わたしが移動するとついてきて、また身体を寄せてくる。おかしいとは思っていた。だが、性的なものという認識はなかった。しかし、そのとき、スカートのなかに手を入れられ、下着の上から下半身を触られて初めて、わたしは理解し
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 性犯罪者にGPS 出所時同意で装着、法務省検討 2008年12月28日 朝刊 法務省は、性犯罪受刑者が出所した後の居場所を把握するため、衛星利用測位システム(GPS)端末を同意の上で装着させることを検討している。GPSを活用した犯罪の再発防止策が欧米などで広がっていることを背景に、日本でも実施の可能性が出てきた。 出所者の同意を得るとはいえ、GPSを使った防止策は人権やプライバシー侵害として反対の声は根強く、議論を呼びそうだ。 日本では、2004年に奈良市で発生した小1女児誘拐殺人事件を機に性犯罪者対策を強化。法務省は翌年6月から、13歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や居住予定地などの情報を、警察庁に提供するようになった。 各警察署が所在を確認するものの、行方が分からなくなるケースもあった。 法制審議会の部会など
児童ポルノ、容疑者170人逮捕 米とEUが共同作戦2008年12月13日20時12分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米司法省は12日、欧州連合(EU)各国の捜査機関と共同作戦を行い、児童ポルノの一斉摘発をしたと発表した。ネット上で児童ポルノを売買したなどの容疑で欧米各国で少なくとも170人以上が逮捕され、3歳から13歳までの11人の米国の少女が被害者として特定されたという。 同省や米メディアによると、約60人の米国人を含む170人以上が、児童ポルノの制作、ネット上の売買などの容疑で逮捕された。オーストラリアで販売されていた児童ポルノ映像について捜査した結果、ベルギーで制作されていたことが判明し、国際的な捜査につながったという。 なかには、自分の娘への性的虐待を撮影し、ネットで映像を販売していた例もあった。顧客は、米国を含む30カ国にわたっていた。欧州警察機構と米司法省
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