【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも４回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。 ■なぜ発射？ 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建８５年の２５日に核実験などに踏み切らなかった。それが２９日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット（ミサイル）の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。 米
2017年04月22日10:00 カテゴリ社会一般経済一般 今週のつぶやき 日本では北朝鮮の動きにくぎ付けでメディアを通じて様々な報道が飛び交い、何が何だかわからないというのが本音ではないでしょうか？「戦争をするのか、しないか」という高度な戦略に関し、一般庶民に本当のことがわかるわけありません。かく乱作戦から誘導作戦、おびき出しに正面突破まで何でもありとなると我々が一番気を付けなくてはいけないのは情報に惑わされるな、ということでしょう。私は情報化社会故、情報こそ最大の武器に転用出来ると思っています。(思い出してください、あの大本営発表を。） 唯一言えることは自分の身を守ること、これを最優先に考えておくべきです。日本政府もここにきて様々な警告を発しているようです。ことの緊迫性が高まっていることは確かなのでしょう。ロシアからも何やらきな臭いニュースが聞こえてきます。ゴールデンウィークが近づいて
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
安倍政権の人気を支える欺瞞の方法の一つとして、嘘も方便でとにかく言ったもん勝ちで言ってしまい、あとでこそっと訂正するというやり口があります。 異常な金融緩和のことをアベノミクスと名付けて、その後、効果がないことが明らかになっているのにいまだにアベノミクスを止めるなと言っています。 今回の真珠湾訪問の問題と同じく外交で言うと、最近のプーチンロシア大統領の訪日はひどかったですよね。領土問題は一切進展せず、３０００億円の経済協力だけつまみ食いされてしまったのですが、あまりにひどいと批判を受けないように、プーチン大統領との会談が終わった直後に各テレビ局の報道番組を回って、いかにもロシアとの話し合いに実りがあったかのようなことを言いまくりました。 しかし、プーチンにははっきりと 「ロシアと日本の間に領土問題はない」 と言い切られたわけで、北方領土に関する限り、全く進展がなくその見込みもないのは明らか
２０１６年１１月２２日 田中 宇 日本の安倍首相が、米大統領に当選したドナルド・トランプに、外国首脳として「一番乗り」で会った。日本政府はトランプの当選を全く予想できず、今年９月の安倍訪米の際にクリントンにしか会わず、政府提灯持ちのマスコミもトランプの誹謗中傷や「勝てるわけない」との喧伝に終始した。だがトランプが当選すると、安倍は一転してトランプに尻尾を振り、トランプと電話で話したらほめられたと嬉しそうに語り、その後は一番乗り会談で二人の気が合うことを確認し、日米同盟は何とか安泰だと喜んでいる。日本政府は、米国の情勢を読み違えた挙句、媚売り姿勢で穴埋めを狙っている。 （Japan Is Ready for a Trump Presidency） トランプは選挙戦で、日本の安保タダ乗りを批判し、在日米軍の撤退や日本核武装の容認に言及するなど、日米同盟を軽視する姿勢を見せていた。しかも日本政府
安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
◇１７日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目 安倍晋三首相が１７日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「２人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。 安倍首相は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。 １０日の２人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。１７日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「２人は非常にうまくいっている」と話す。 安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタ
2016年11月13日10:29 カテゴリno more war 池田幸一メール 池田幸一メール・トランプショックの感想 （久しぶりですが、池田幸一さんのメールをご紹介します） 皆様。 池田幸一です。 世界中に衝撃を齎したトランプショックについて思いつくままを述べたいと思います。この異変についてはいろいろに言われているようですが、私が驚いたのは泡沫候補と馬鹿にされていた時から、９９％大統領間違いなしと断言していたジャーナリストの木村太郎氏のことです。その理由としてこの人は、昨年１２月の時点で、“アメリカ人が言いたくても口に出せないこと、また移民や経済格差などに対しての不平不満を率直に代弁してくれたのがトランプだった、その言葉に心を打たれた「隠れトランプ支持者」が彼を次期大統領に押し上げた”というのです。 世界の有識者やメディア、世論調査機関の殆どはこのような鋭い嗅覚を欠き、常識的な予想の羅
欧米政治、既存の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」軸に 【ローマ福島良典】８日の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が国民の不満を吸収して勝利し、エリート主義に対抗するポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が浮き彫りになった。経済と社会のグローバル（地球規模）化に伴う貧富の格差や移民流入への反発は欧州でも強まっている。米大統領選の結果は今後の国際政治の潮流にも影響を及ぼしそうだ。 「人種・宗教上の偏見を拡散している」。国連人権部門トップのゼイド国連人権高等弁務官は今年９月、トランプ氏やオランダの極右政党・自由党のウィルダース党首（５３）、仏極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）ら「民族主義の扇動政治家」の差別的な言動を批判した。
安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首
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