【読売新聞】 ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題を巡り、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日の記者会見で、「ジャニーズのタレントを起用することは、子供への虐待を認めることで、国際的に非難の的になる」との見解を示した。自身が社長
【読売新聞】 【ロンドン＝工藤彩香】英国のチャールズ国王は１２日、即位後初めて議会で演説した。８日に死去したエリザベス女王の功績に触れ、「女王は若くして、国と国民に奉仕することや我が国の根幹をなす立憲政治の原則を守ることを誓い、類い
【ソウル＝中島健太郎】韓国紙「東亜日報」は３０日、北朝鮮の首都平壌（ピョンヤン）にある兵器工場から最近、複数のミサイルが運び出されたと報じた。 韓国政府関係者の話としている。北朝鮮が、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性がある。 韓国のＫＢＳテレビも９月２９日、この兵器工場から最近、ミサイル数発が搬出されたと報じた。情報当局は中距離弾道ミサイル「火星１２」か大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の可能性が高いと判断しているという。北朝鮮は８月と９月に計２回、日本上空を通過させて太平洋に「火星１２」を落下させた。「火星１４」を太平洋に向けて発射すれば初めてとなる。
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
【パリ＝本間圭一】１３日夜（日本時間１４日未明）、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも６か所で爆発、銃撃が相次いだ。 地元メディアによると、１００人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。ＡＦＰ通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという。 オランド大統領はテロリストによる同時攻撃であると語り、非常事態を宣言。国境を封鎖する緊急措置を取った。フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロが発生し、その後も各地でテロ未遂事件が散発的に発生していた。 スタジアムで独仏によるサッカーの親善試合が行われていた。近くで２度の爆発が起きた。
【パリ＝福田麻衣】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長は６日午前（日本時間６日午後）、ユネスコ本部で馳文部科学相と会談し、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに入ったことを明らかにした。 日本政府は、公正中立な登録手続きの実現に向け、引き続きユネスコ側に働きかける方針だ。 世界記憶遺産を巡っては、日本政府が事前に懸念を示していたにもかかわらず、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が１０月に登録された。馳氏は会談で、登録手続きについて「透明性、中立性、公平、公開のある制度にしていくべきだ」と述べた。ボコバ氏は「（登録手続きには）透明性が欠如している。制度の改善に向けて事務局内で検討を始めている」と語った。
【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
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