【読売新聞】 ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題を巡り、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日の記者会見で、「ジャニーズのタレントを起用することは、子供への虐待を認めることで、国際的に非難の的になる」との見解を示した。自身が社長
今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考
【読売新聞】 【ロンドン＝工藤彩香】英国のチャールズ国王は１２日、即位後初めて議会で演説した。８日に死去したエリザベス女王の功績に触れ、「女王は若くして、国と国民に奉仕することや我が国の根幹をなす立憲政治の原則を守ることを誓い、類い
インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカでは、各地で再び、マスクの着用を義務化したり推奨したりする動きが出ています。 アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ83％を占めると推定されています。 22日に発表された1日に報告される感染者の数の7日間平均は、3万7674人と、前の週に比べ52.5％増え、入院した人は3521人で32.2％の増加となっています。 アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして接種を呼びかけていますが、1日当たりの接種回数はピーク時のおよそ8分の1にまで減少し、接種率は伸び悩んでいます。 こうした中、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでワクチンを接種した人も含めた屋内でのマスク着用が義務づけられるなど、追加の感染対策として、再び、マスク
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）
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香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府は15日、議会での審議を当面延期することを決めました。一方、反対する民主派の団体はあくまでも条例案の撤回を求め、16日、大規模なデモを呼びかけていて、どのような規模になり、今後抗議活動が収束に向かうのか注目されます。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎました。 これに対し香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見を行い、相次ぐ抗議活動で多くのけが人が出たことを受けて、これ以上の混乱を避けるため、条例の改正案の審議を期限を定めず当面延期すると発表しました。 さらに林鄭長官は、年内に審議に入ることは難しいという認識も示しています。 これに対して、条例の改正案に反対し今月９日の
ソウル中心部の繁華街、明洞（ミョンドン）で最近、日本人観光客を標的に腕時計やバッグ、財布などの偽ブランド品を販売していた韓国人の男４人が摘発された。ソウル市の民生司法警察団は本物の推定価格１５億ウォン（約１億５０００万円）相当の偽造品６４０点も押収したという。 同警察団は、明洞のマッサージ店に来た日本人観光客が客引きに連れ出され偽造品を買わされたとの情報を入手。日本語の堪能な捜査官が日本人客に成りすまし、実際に店でマッサージを受け、居合わせた客引きに引っかかってみせた。 客引きは販売場所に直行せず、明洞の街をあちこち連れ回し、別の客引きに交代。次の客引きも複雑な路地を回った末、建物３階の秘密倉庫に客を案内し偽造品の販売に及んだ。「偽造品には偽装捜査で」と捜査は成功した。だが、架空名義の携帯電話を使ったり客引き同士でも互いに身元を明かさないなど、犯行は手が込んできている。 ２０１２年以降、同
2018年04月28日10:54 カテゴリ世界・国際 南北融和と日本の責任 （熊さん）南北の首脳会談が、ほんとに実現しましたね。 （ご隠居）ああ、動き出したら早かったね。あとは難しい問題もあるだろうが、一触即発で緊張してるよりは、ずっといいに決まってる。過去には一時的なポーズだけで、結局は時間稼ぎに利用されたなんて警戒する向きもあるようだが、ここは素直に南北の融和を祝ってあげればいいと思うよ。朝鮮の問題には、日本も責任があるんだから、慎重にしたほうがいいんだ。 （熊）っていうと、昔は日本の領土にしてたっていう歴史ですか。 （隠）そうだよ、日韓「併合」という形をとって、韓国の王室と合意したことになってるが、事実上は日本が占領したのに近かった。日本語の教育も強制して、植民地のようにしていたということだ。私の実家は児童用の本を出して、朝鮮でも売っていたから、その辺の事情は、実感としてわかるんだよ
【ソウル＝中島健太郎】韓国紙「東亜日報」は３０日、北朝鮮の首都平壌（ピョンヤン）にある兵器工場から最近、複数のミサイルが運び出されたと報じた。 韓国政府関係者の話としている。北朝鮮が、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性がある。 韓国のＫＢＳテレビも９月２９日、この兵器工場から最近、ミサイル数発が搬出されたと報じた。情報当局は中距離弾道ミサイル「火星１２」か大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の可能性が高いと判断しているという。北朝鮮は８月と９月に計２回、日本上空を通過させて太平洋に「火星１２」を落下させた。「火星１４」を太平洋に向けて発射すれば初めてとなる。
【ボストン・AP通信】 被害者のものと思われた2本の毛髪、犯行現場から採取されたようなトラックに付着した汚れ、犠牲者が履いていた人気ブランドジーンズのデザインに酷似しているバンパーに残った痕跡。16歳の少女に対する性的暴行と殺人事件について起訴されたスティーブン・バーンズに対する訴訟は、どう見ても状況証拠のみで構成されているような状況だった。 それゆえ、彼は下された有罪評決に対して動揺した。 「『こんなことが起きるはずがない。おそらく、いや、たぶん、似ているからといって違う誰かに有罪判決を下せないはずでしょう』とずっと言い続けた」とバーンズは言った。 DNA検査が彼の潔白を証明するまでの20年間、彼は刑務所で過ごすこととなった。すなわち、過去10年間に非難を浴びた犯罪捜査科学によって、全面的に、もしくは部分的に有罪判決を受けた数百人のうちの一人となったのだ。 咬んだ跡、潜在指紋、銃器の特定
2017年07月09日16:14 カテゴリ政治・政党 核兵器禁止条約に参加しない日本の私たち 核兵器禁止条約が７日、国連本部で採択されたとのことだ。日本の被爆者の声も会場に感銘を与えと伝えられている。条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止し、核の使用を示唆する「脅し」の禁止も盛り込まれた。国連が正式に核兵器を「使ってはならない」ものとした意味は大きい。 しかしこの条約に日本は署名しなかった。また核保有国の米英仏は「署名も批准もしない」と宣言したとのことだ。日本はアメリカの核の傘で守られているので、アメリカと同調するという理由らしい。まことに情けない選択で、唯一の被爆を体験した日本国民は、今は加害国のアメリカに保護されている身の上だから、核に反対はできないというわけだ。 しかし、あれとこれとの話に、何で関連をつけないといけないのだろう。被爆国民だから痛切
ロンドン西部の24階建ての高層住宅「グレンフェル・タワー」で6月14日未明（現地時間）に発生した大規模火災。少なくとも12人が死亡し、大勢の負傷者や行方不明者が出ている。 安全性への懸念を以前より訴えてきた住民男性の一人は「壊滅的な出来事」でも起きない限り、管理者が安全性向上の必要性を認識することはないだろう、という内容をブログに記載していた。 エドワード・ダファーンさんは（55）住民団体「グレンフェル・アクション・グループ（Grenfell Action Group）」のメンバー。住宅を管理する民間業者・Kensington and Chelsea Tenant Management Organisation （略称KCTMO）に対し、長い間苦情を申し入れてきた。 昨年11月20日、ダファーンさんはブログにこのように綴っている。 本当に恐ろしいことだが、壊滅的な出来事でも起きない限り、私
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月２９日朝、東京メトロは全路線で約１０分間、運転を見合わせた。約１万３千人の足に影響が出たとされるが、大きな混乱はなかった。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。 これに対し、韓国や国内の一部から「過剰対応ではないか」と批判の声があがっている。 果たして、そうか。 判断は民間事業者が顧客の安全を考慮したものであり、批判は当たらない。恐れるべきは、こうした言説への安易な同調と、危機に対する慣れである。 東京メトロによると、ミサイル発射の報道があった場合、運行をいったん見合わせて安全を確認する手順を、４月上旬に決めたばかりだった。 地上より地下の方が比較的安全であるという、地下鉄固有の事情もあった。深刻な有事を見据えた訓練としても、運行停止に意義を見いだすことができる。 韓国の聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の
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