２０１９年１月１６日 田中 宇 北朝鮮の金正恩と米国のトランプとの２度目の米朝首脳会談が、まもなくベトナム（ハノイかダナン）で開かれそうな流れになっている。昨年末から何回か、米国と北朝鮮の外交官がベトナムの首都ハノイで会い、米朝首脳会談の開催について話し合っている。ベトナムは、昨年６月の１回目の米朝首脳会談の時も、開催地の候補に上がっていた。金正恩は、首脳会談に向かう自分の飛行機が米軍に撃墜されるのを恐れているが、北からベトナムへは、中国の内陸部を通って飛行できるので安心だ。ベトナムは、米朝両方と国交がある。かつて米国の仇敵だったが今は仲が良く、共産党の一党独裁国だが経済改革（ドイモイ）して成長した。これらは、米朝の和解的な未来のお手本となるイメージだ。韓国の文在寅大統領は、米朝首脳会談が１月中か２月に開かれると言っている。 （Why Vietnam is best location fo
この討論会で拉致問題にについて安倍総理は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という衝撃的な発言をした上、質問の大半にまともに答えられず、「あらゆるチャンスを逃さずにそのチャンスをつかみたい」という非常に抽象的な回答しかできていない。 この総裁選討論会における拉致問題について、新聞社はどのように報じたのだろうか？ 朝日、読売、毎日、日経、産経の5社の記事を調査した。 ＜記載なし＞ ・朝日新聞 詳報記事で各論点ごとに時系列で詳しく伝えているが、なぜか拉致問題に関する発言は一切記載がない。 ＜記載あり＞ ・読売新聞 “首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に、「戦後日本外交の総決算を行う」と重ねて意欲を示した。” ・日経新聞 “首相は日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を示した。石破氏は平壌に情報収集の
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した４月２９日朝、東京メトロは全路線で約１０分間、運転を見合わせた。約１万３千人の足に影響が出たとされるが、大きな混乱はなかった。北陸新幹線も一部区間で運転を見合わせた。 これに対し、韓国や国内の一部から「過剰対応ではないか」と批判の声があがっている。 果たして、そうか。 判断は民間事業者が顧客の安全を考慮したものであり、批判は当たらない。恐れるべきは、こうした言説への安易な同調と、危機に対する慣れである。 東京メトロによると、ミサイル発射の報道があった場合、運行をいったん見合わせて安全を確認する手順を、４月上旬に決めたばかりだった。 地上より地下の方が比較的安全であるという、地下鉄固有の事情もあった。深刻な有事を見据えた訓練としても、運行停止に意義を見いだすことができる。 韓国の聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の
Celeste @yy_celeste 今日はオスロで北朝鮮のプロパガンダ映画上映会があるというので興味本意で観に行ってきた。将軍様とか全然出てこなくて、家庭をかえりみず連日深夜まで働く父親とそれを献身的に支える妻の映画だった。ノルウェー人は大ウケしていたが社畜大国出身の私だけ全然笑えなかった。 2016-10-08 22:38:02 Celeste @yy_celeste 「いつまでも博士号を取れないお前の父親は国家のお荷物」と学校で娘がバカにされるシーンと、父と同じ専攻への進学を勧められた娘が「何年努力しても博士号を取れず、将軍様と撮った写真の一枚もない父のような負け犬にはなりたくない」と言うシーンには胸が締め付けられた。 2016-10-08 22:44:27 Celeste @yy_celeste 会議に呼び出され深夜まで帰れない父、一人で家を守り体を壊す妻。北朝鮮やべーよw人権な
就任から４年間の実績を誇示し、権威を高める。北朝鮮の金正恩第１書記が３６年ぶりに開く朝鮮労働党大会の狙いはそこだろう。 だが、国内経済を発展させ、国民の暮らしを改善することにそれがどれほどの意味を持つか。 国際社会を騒がす核・弾道ミサイル開発の「進展」を声高に叫ぶのも、独裁体制を維持したいからだろう。そんな挑発は孤立を深めるだけだ。 北朝鮮の未来は、核放棄や拉致被害者の帰国の先にしかないことを、正恩氏は知るべきである。 最近の北朝鮮は、ミサイル弾頭の「大気圏再突入模擬実験成功」の主張や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射時の写真公開など、とりわけ内外への宣伝が目立つ。 しかし、その代償は国連安全保障理事会や日米韓などの経済制裁の強化だ。鉱物資源の輸出は制限され、南北経済協力事業の開城工業団地は閉鎖された。 正恩氏は、核開発と経済建設の「並進路線」を掲げているが、核開発を続ける限り、これ
２０１２年１２月１４日 田中 宇 １２月１２日に北朝鮮が長距離ミサイル技術を使った人工衛星（北の政府によると気象衛星）の打ち上げに初めて成功し、翌１３日には中国当局の飛行機が初めて尖閣諸島沖の領空を侵犯した。日本に脅威となる周辺諸国との対立的な出来事が立て続けに起きた。この２つの出来事は、どう関係しているのだろうか。 （North Korea Rocket Launch Is Propaganda Coup） ２つの出来事のうち理解しやすいのは、北朝鮮の衛星発射の方だ。北朝鮮は今年４月、衛星打ち上げに失敗した。今回、昨年１２月１７日に死去した金正日の命日に際して打ち上げに再挑戦し、今度は地球を回る衛星軌道に乗った。前回の失敗を挽回するかたちで成功し、韓国も成し遂げていない衛星打ち上げを、まがりなりにも成功させたことで（衛星は制御不能といわれているものの軌道に乗った）金正恩政権の権威が発揚さ
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 最近私は、北朝鮮・拉致問題のうち、拉致問題関係の記事をあまり書いていません。以前は欠かさず（そう、欠かさず）チェックしていた増元照明氏のサイトを見ることもなくなりました。なぜそうなったかというと、基本的に面白くないからです。だって拉致問題を解決するために日本政府が具体的な手を打つとかそういうことがなにもないんだもん、面白くないというか興味がわくわけがない。 家族会とか巣食う会とかが主張するのは、やれ北朝鮮への制裁とか圧力とかそんなことばかりです。そんなことで事態が動くのなら、拉致問題なんてとっくに決着がついているでしょう。 以前島田洋一（巣食う会の副会長）が、小泉訪朝についてあんまりしょうがないことを書いていたので私は ＞島田は本気で拉致被害者が日本に帰ってきてよかったって考えてい
昨年亡くなった北朝鮮の金正日総書記の正式な後継者である三男・金正恩（キム・ジョンウン）氏（年齢不詳）に対抗し、長男・金正男（キム・ジョンナム）氏（４１）が、自らが次期総書記の正統であるとして、滞在先のマカオに北朝鮮亡命政府を樹立する構えを見せていることがわかった。 地元紙「チャイニーズ・マカオ」紙が１５日付で報道した。同紙では現在マカオ在住である正男氏にメールを通じて取材。その１０分後、正男氏本人から今後の北朝鮮動静と自らの立場について見解を示した返事が届いたという。 正男氏はメール取材に対し「今のまま北朝鮮が先軍政治を続けても人民はついてこないだろう」と、軍事優先の金正恩体制を批判。また「マカオのように外資を受け入れて経済発展を目指すべきだ」との見解を示した。 さらに正男氏は「本国がこのままの体制を続けるようであれば、いずれ私自身が立ち上がることになるだろう」「マカオに北朝鮮亡命政
【ソウル＝前田泰広】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、北朝鮮で２８日、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）に続いて、ドルや中国の人民元などの外貨の使用が禁止された。 当局の統制を強め、デノミ実施後も続く物価高騰を抑える狙いとみられる。 複数の消息筋の話として報じたもので、人民保安省（警察）が２６日に布告文を発表、２８日から実施されたという。 布告文は、「いかなる理由でも外貨を使用できず、保有もできない」としており、貿易で得た外貨も「２４時間以内に銀行に入金しなければならない」としている。違反すれば、「厳しい法的制裁」を受け、外貨は没収される。 北朝鮮を訪れる外国人にも、外貨を銀行で北朝鮮の貨幣に替えるよう求めており、従わないと「不利益を被る」としている。
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック
１７年ぶり通貨改革 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府筋は１日、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したことを明らかにした。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、通貨の交換期間は１２月６日まで。北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。 韓国の研究者などによると、北朝鮮では市場経済の限定的導入を図った２００２年の経済改革以降、コメの価格が５０倍以上、日用品価格が２０〜３０倍以上に上がり、実質的な通貨価値が下落。今回の措置は、インフレ抑制に加え、当局の統制外の闇市場で扱われる私有資金の管理強化が目的とみられる。聯合電によると、通貨交換は３０日午後２時に始まり、隠し資産の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到、大混乱に陥ったという。 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は、平壌の消息筋の話として、通貨交
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
