やはりというか、Gumroadは日本からの利用がかなりの数に上っているようで、Gumroadの中の人も日本のユーザーを意識している様子だ。 Gumroadの公式Twitterアカウント「@gumroad」は2月15日午後、「真実」という日本語とともに画像を投稿。Gumroadのロゴマークとハートマーク、漢字の「日本」が組み合わされており、「Gumroadは日本を愛している」という意味のようだ。 このツイートの前には「これは何？間もなく登場」というつぶやきとともにGumroadの日本語版とみられるスクリーンショットを投稿。14日には日本語訳の支援者を募集するツイートを投稿しており、順調に翻訳が進んでいるようだ。 誰でも簡単にコンテンツを販売できるのが特徴の同サービス。公式Twitterでは、日本での火付け役となった 深津貴之さん（@fladdict）のブログ記事を紹介するツイートをRTしてい
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は2月15日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けコミック配信について、3月15日で新規コンテンツの追加を終了すると発表した。 コミックコンテンツの販売は9月末で終了し、購入したコンテンツの再ダウンロードは12月までとなる。 PSP向けコミック配信は2009年11月にスタート。小学館や集英社などがコンテンツを提供し、閲覧用アプリを通じて1話当たり50～150円前後で購入できた。
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震災直後にも書いたが、大事なことだと思うので改めてアゴラに投稿したい。 東日本大震災では死者行方不明者は2万人にのぼり(2012/2/10 警察庁)不幸な出来事だった。日本人の多くの人々が、犠牲者に対して追悼の意を持ち、生き延びた人々にはいろんな支援をした。これ自体自然で、当然なことだと思うが、私は違和感を感じている。 日本ではバブル崩壊時に自殺者急速に増え、平成10年以降、毎年3万人を超える自殺者を生んでいる。毎日80人ほどが自殺している計算だ。日頃この3万人の犠牲者に関心をまったく向けない人々が、震災犠牲者ばかりに目を向けるのを見ると、私は複雑な気分になる。 ところで、自殺者のうち経済的理由(倒産、事業不振、失業、就職失敗、生活費、負債、借金)に分類されるのは1/4程度だが、年収と健康に正の相関があることを考えると、実際にもっとお金があったら自殺にいたるケースはもっと減ると想像する。ま
日銀が追加金融緩和を決めた。欧州危機に収束の兆しが見えず、歴史的な円高水準が続いている。景気を下支えするための一段の金融緩和は当然の判断だ。 今回の措置は、国債や社債などを買い入れて市場に１０兆円の資金を追加供給する一方、物価水準についても従来の表現を強め、物価上昇率１％を「目標」にするとした。 デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和への努力が不十分との批判を、国会などから受けたためだが、後手に回り、その場しのぎの対応であることは否めない。これまでの対応は小出しにすぎる。日銀は緩和姿勢を、より鮮明に打ち出すべきだ。 日本経済の低迷が長期化し、先行きの不透明感が強まっている。日銀はデフレ克服に向けた強い姿勢を示すためにも、市場や国民に明確な言葉で説明し、実効のある措置に取り組む義務がある。 昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べて年率換算で２・３％減と事前の予想を上回る悪化となった。
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選公約となる「維新版・船中八策」の骨子をまとめ、国政進出への動きを加速させている。 衆院選候補を養成する「維新政治塾」には、定員４００人に対し約３３００人が応募した。昨年１１月の「大阪ダブル選」で橋下氏らが既成政党に圧勝した勢いは、衰えていないようだ。 維新の会の目算通り進めば、選挙後の政界地図に一大変化をもたらす可能性もある。橋下氏には、どのような国づくりを目指すのか、より具体的なビジョンを示すことを求めたい。 大阪都構想など地方分権分野は詳しいが、国政を担うとなると外交・安全保障などの基本方針が不可欠だ。憲法改正を盛り込んでいるが、核心部分の憲法９条に触れていない点は首をかしげる。主要政策も不明な点が多く、さらに肉付けし早急に発表すべきだ。 外交・安全保障政策で、日米同盟基軸を明確にしたのは当然だ。しかし、同盟の実効性を高めて日本
自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院議員）は１５日、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しに関する中間報告をまとめた。ただ、焦点だった原発政策については結論を先送りした。 中間報告は今後１０年を「原子力の未来を決める１０年」と明記。その間に再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを推進し、原子力の利用は国民的議論を喚起して「中長期的観点から結論を出す」として明確にしなかった。 定期検査で停止中の原発の再稼働は「万全な安全確保と地元住民の理解、納得を前提」として容認、必要最小限の電力量をまかなうために活用するとした。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル開発」についても「エネルギー供給と研究開発の観点から議論を展開する必要がある」として結論を見送った。
日銀物価目標 脱デフレへ政府と連携強化を（2月15日付・読売社説） デフレ脱却に向けて、日銀が政府と連携を強化する契機とすべきだ。 日銀が１４日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安として「中長期的な物価安定の目途(めど)」を導入することを決めた。 「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。安定的な消費者物価の上昇率を「２％以下のプラス」とし、「当面は１％」を目指して金融政策を行う方針も明記した。 一定の物価上昇を実現する姿勢をより明確にして、日本経済の下支えとデフレ脱却への決意を示した点は評価できよう。 日銀に決断を促したのは、１月末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策変更である。 ＦＲＢは、長期的なインフレ率の目安を「ゴール」と表現し、「２％」を目指す方針を明示した。事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年終盤まで続ける方針も決めた。 これを受け、国会などで、日
１４日に発売された人気恋愛ゲーム「ＮＥＷラブプラス」で、購入者から「ヒロインが『このゲームから外に出してほしい』と助けを求めてくる」との報告がネット上で相次ぎ、開発元が原因調査に当たっていることがわかった。 ニンテンドー３ＤＳ用ソフト「ＮＥＷラブプラス」は、人気シリーズ「ラブプラス」の最新作。３人の個性的なヒロインの中の１人と交際していく内容で、一般的な恋愛ゲームと異なり「告白後」のシチュエーションを楽しむのが特徴。過去２作の販売累計は約４３万本と恋愛ゲームでは異例の売り上げを記録している。 現在ネット上で話題になっているのは、このヒロインがプレイヤーと会話するイベント中、突然「どうして私、ゲームのキャラクターなの？ お願い、私をここから出して」と助けを求める場面だ（写真）。インターネット掲示板「２ちゃんねる」では１４日夕方ごろ、「（ヒロインの）寧々さんから助けを求められたんだが」とのスレ
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