国内での売れ行きが予想外に伸び年１０００億円を超えた医療用医薬品の値段（薬価）を引き下げるという新ルールを、厚生労働省が来年の診療報酬改定から導入する方針を固めた。 保険適用された薬が対象。医療費が膨れあがるのを防ぐためだが、製薬業界は新薬開発を妨げると猛反発している。 新ルールでは、年間の販売額が１５００億円を超え、製薬会社の予想の３割増以上となった薬について、２年に１度の診療報酬改定で公定価格を最大半額に下げる。１０００億円超で予想の５割増以上となった薬も、最大２５％落とす。 新薬の値段は、製薬企業が開発コストや材料費などに加え、国内の市場規模を考慮して算定した価格を厚労省に提出するなどし、有識者会議での検討を踏まえた上で、同省が決定している。社会保障費の抑制が課題となる中、当初の予想を超す巨額の売り上げが生じた場合、公的保険財政からそのまま支出するのは難しいと判断した。
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝工藤武人】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩(フーイン)主任委員は１日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、「日本では、第２次世界大戦の戦争犯罪が否定されている」と述べ、安倍首相の靖国神社参拝などを暗に批判した。 傅委員は、「欧州、米国、アジア」と題したパネル討議のパネリストとして出席し、質問に答える形で発言した。傅委員は「日本の歴史教育の失敗」に一連の歴史認識問題の原因があるとの認識を示した。 ただ、安倍首相を名指しする形での批判は行わなかった。傅委員は駐英大使や外務次官などを歴任したベテランの外交官だ。 これに対し、討議後に演説した岸田外相は、「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と述べ、傅委員に反論した。安倍政権の外交基本方針「積極的平和主義」も説明し、欧州と民主主義や法の支配な
読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
理化学研究所と富士通は２日、共同開発中のスーパーコンピューター「京(けい)」（神戸市）が、開発目標としていた毎秒１京回（京は１兆の１万倍）を超える計算速度を達成したと発表した。 １京回突破は世界初。京は６月、年に２回発表されるスパコンの計算速度ランキング「トップ５００」で世界一を獲得。今月中旬に発表の最新番付でも２期連続の首位を狙う。 京は約１２００万の式を２９時間半かけて解き、毎秒１京５１０兆回の計算速度を出した。これは理論性能の９３・２％に達するという。６月には、完成度約８割の段階で毎秒８１６２兆回の計算をこなした。京は、計算速度だけでなく、利用効率、安定性、省エネ性能など他にはない優れた特長を持つ。創薬から地震、気候変動の予測、優れた素材作りなどの分野で利用が見込まれている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
