サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
タグをすべて表示
タグの絞り込みを解除
日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標が、新たな経済成長の機会として注目されている。金融界も例外ではない。環境・社会・ガバナンスなど財務以外の価値に注目するESG投資の広がりと相まって、業種を問わず顧客の「サステナブル(持続可能な)ファイナンス」への関心は高い。様々なプロジェクトと資金の出し手をつなぎ効率的に脱炭素化をなし遂げることへの貢献は、直接・間接の区別なく金融機能の面目躍
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は27日、欧州の主要銀行が気候変動や環境のリスクをどう管理し、開示していくかについての指針を公表した。欧州連合(EU)は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、経済の要となる銀行に対応を急がせる狙いがある。22年には環境リスクに重点をおいたストレステスト(健全性審査)も実施する。気候変動は自然災害の増加などで経済に物理的な被害を
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の様々な討論会ではESG(環境、社会、ガバナンス)が折にふれ言及された。ある日本の公的年金の投資責任者によると「8回の登壇要請はすべてESGとスチュワードシップがテーマだった」そうだ。総会に先立って発表された2020年版「グローバルリスク報告書」は、今後10年間に発生しうるリスクの1~5位を「異常気象」や「気候変動への適応の失敗」など、環境関連が占めた。
ランキング
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く