半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州で動き出した巨額マネー。1兆円規模で建設を進める同社の工場や設備だけでなく、関連産業やインフラ、そこで働く人々の住宅なども含めた膨大な資金需要を巡り、国内外の企業や投資家、金融機関がしのぎを削っている。半導体マネーを巡る攻防を追った。「30億円で物件買うよ」TSMC進出の熊本、外資うごめくTSMCが進出した地域の
組み込み機器開発・製造のイーアールアイ（盛岡市）は、無線タグを使って工場や倉庫内の作業者の位置や動きを分析するシステムを開発した。滞留している場所を、パソコン画面で「見える化」できるのが特徴。見直しが必要な工程を低コストでひと目で分かるようにし、生産効率化を後押しする。無線タグを使ったシステムは「InQross（インクロス）カイゼンメーカー」。青い小さな「ロケタグ」（固定局）と作業者が身に着け
ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立する。個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示する。消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。国内のコンビニエンスストアでは初の試み。伊藤忠にとってはファミマへのTOB（株式公開買い付け）成立
家電量販大手のビックカメラは8月末までに、直営全45店で電子棚札（たなふだ）を導入する。都心の店舗を倉庫代わりにして、注文から最短45分で配達できる仕組みを構築。年53万時間を費やしていた値札交換作業も削減する。米アマゾン・ドット・コムなどに対抗するには、物流体制と価格戦略を底上げする必要がある。デジタルの棚札は切り札になるか。ビックカメラは6月、注文から最短45分で家電を配達するサービスを東
稲作分野でハイテク技術を生かした「スマート農業」を導入する動きが始まった。コメの生産コストを引き下げ、農家所得の向上や安い価格帯でのコメ作りに弾みをつける。人手不足の解消にもつながる。割安なコメの生産が可能になれば国内消費の増加や輸出増につながりそうだ。鳥取県のコメ生産法人、田中農場（鳥取県八頭町）は今春の2020年産米の作付けから、スマート農業を使った稲作経営を始める。既に田んぼに肥料を散布
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