ソニーは1月23日、Blu-ray Discメディア（BD）、録音用ミニディスク（MD）、記録用MDデータ、ミニDVカセットの全モデルを生産終了すると発表した。終了時期は2月を予定している。 光ディスクメディアを製造するソニーストレージメディアソリューションズと、販売会社であるソニーマーケティングの連名で発表した。後継機種はないとしている。 ソニーは1998年に他社に先駆け青紫色半導体レーザーの光ディスクメディアへの応用を実証し、Blu-ray Disc規格の策定にも深く関わった。2003年に民生用Blu-ray Discとして商品化して以降、レコーダーとその記録メディアなどに展開してきた。 Blu-ray Discを巡っては、パナソニックも23年2月に録画用ディスクの全品番の生産を終了している。 関連記事 思い出のVHSも見られない？ “テープメディア終焉”の危機がせまる「2025年問題
3月31日に記事の更新を終え、4月末には全記事が削除されるテクノロジーニュースサイト「エンガジェット日本版」。4月21日、その後継となるメディアの存在が明らかになった。新メディアの名前は「テクノコア」。編集長を務めるのはエンガジェットを日本で立ち上げ、独特な文体と切り口で高い人気を誇るIttousai氏だ。 Ittousai氏を運営面で支えるのは、2013年から2016年までエンガジェット編集長としてIttousai氏とタッグを組んだ鷹木創氏。組織がどのような形態になるかは未定。「今決まっているのは名前くらい」と鷹木氏は話している。 サイトオープン時期については「6月オープンに向けて頑張っています」と鷹木氏。2人以外の編集部構成は非公開だが、当時のエンガジェットを支えた2人が今度はガジェットに限定せず広くテクノロジーの話題を追うWebメディアを立ち上げる。 現時点ではTwitterアカウン
はじめに、本稿では筆者の推測や感想が含まれていますのでご了承の上お読みください。こんにちは、ナカヤマです。主にEngadgetで執筆しているWebライターです。 本日（2022/02/15）、Engadget日本版が3/31に更新終了、5/1にサイト閉鎖となることが発表されました。Engadget日本版は2005年から続くガジェットテクノロジーブログで、業界の草分け的存在でした。2022年現在でも月間2,000万PV以上ある大規模商用メディアでしたので突然の発表で驚かれた方も多いと思います。かくいう私も寝耳に水でした。 米国本社の方針でサイトが閉鎖にEngadget日本版の運営を行っているBoudless株式会社のプレスリリースでは、サイト閉鎖の理由として 「米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。」 と述べられています。この、米国本社のグローバル戦略とはどんなものでしょ
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの
iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨
新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。 署名を呼び掛けるオンライン・サイト「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！」とする署名活動がオンライン上で始まっている。 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます! 新型コロナウイルス対策に関する安倍総理の記者会見が事前に質問が提出され安倍総理が答弁書を読むだけだったことに加えて、江川紹子氏などが「まだ質問が有ります」と呼びかけても打ち切られたことで、総理大臣の記者会見への批判が高まっている。署名活動は、自由な質疑を行える首相会見を求めたもので、署名者
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、「中国政府がAppleのサーバにチップを仕込み、ハッキングを行っていた」というBloomberg Businessweekの記事を「Appleに関する話は真実ではない」と批判し、「正しいことを報じ、記事を撤回する必要がある」と述べています。 クックCEOが記事を公式に否定 クックCEOはBuzzFeed Newsの電話インタビューに答え、中国政府によってサーバにチップが仕掛けられ、Appleがハッキングの被害にあったというBloombergの報道を事実無根だと否定しました。Appleはプレスリリースで全面的に否定していますが、クックCEOが記事について公に発言するのは今回が初めてです。 Bloombergは今月初め、中国が米国の30社近くの企業のサーバに悪質なチップを仕込み、スパイ活動を行っていたと報じました。その30社のなかにはApp
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。
次号の取材依頼があった矢先に 9月25日の夕刻。「新潮45」休刊の知らせはあまりに突然のニュースでした。 私は「新潮45」に寄稿する者のひとりでしたが、このタイミングでの休刊はまったく予想していませんでした。 というのも、その前週の木曜日20日、あの最新号（にして最後の号）が発売された直後に、編集部から次号の特集企画について、取材の依頼を受けていたからです。 本来、依頼の内容を他言することは書き手としてはルール違反であり、心苦しいのですが、こと休刊となり記事自体もなくなったわけです。企画は「メディア批判特集をやるので、ある人にインタビューしてまとめてほしい」というものでした。 インタビュー相手の名前までは明かしません。しかし、「ああ、それでも『この路線』を続けるのか」と内心、失望するには十分でした。結局、スケジュールの問題もあり、その仕事は断ったのですが。 そして周知の通り、金曜日21日に
「新潮４５」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。 小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。 ■「差別表現の許容度上がって
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
《番組出演情報》 明日9/6(木)8:00〜 DHCテレビ 「真相深入り！虎ノ門ニュース」に安倍晋三総裁が出演致します。 皆様是非ご覧ください。 https://t.co/iWqKpqaAX9 《秘書アップ》 https://t.co/nPKUcrlhkW
イギリスの元財務大臣であるジョージ・オズボーン氏が編集長を務める、ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」がGoogle・Uberなどを含む大手企業6社に、総額300万ポンド(約4億3000万円)で企業に有利な内容となる記事を書く契約を交わして「編集の独立権」を売り渡していたと、openDemocracyが報じています。 George Osborne’s London Evening Standard sells its editorial independence to Uber, Google and others – for £3 million | openDemocracy https://www.opendemocracy.net/uk/james-cusick/george-osborne-s-london-evening-standard-promises-positi
首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの
1916年に、ナショナル ジオグラフィックの全ページを割いて特集されたオーストラリアの記事には、先住民は「未開人」で「全人類の中で最も知能が低い人々」と書かれていた。（PHOTOGRAPHS BY C.P. SCOTT (男性); H.E. GREGORY (女性); NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE (2点とも)） 1930年11月2日、アフリカのエチオピアで催された皇帝ハイレ・セラシエ1世の戴冠式に、ナショナル ジオグラフィック誌は記者と写真家を派遣した。 トランペットに振り香炉、司祭に槍を持った戦士たち。絢爛豪華な式典の様子は、83枚の写真とともに1万4000語の記事となって本誌に掲載された。 だが、もし1930年に黒人男性のための同様の儀式が、エチオピアではなく米国で開かれていたとしたら、記事になることはまずなかっただろう。さらに言えば、もしハイレ・セラシエ
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