介護の度合いに応じてサービスも様々 市町村が運営主体となって、介護を社会全体で支える仕組みとして、公的介護保険が2000年にスタートしました。もし自分自身が要介護状態になった場合、公的介護保険からどのような給付を受けることができるのでしょうか。 公的介護保険の仕組み 公的介護保険は40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる社会保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40歳～64歳の人は「第2号被保険者」となります。 第1号被保険者は、要介護状態になった原因を問わず公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、加齢などに起因する特定の病気（16疾患）によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。 介護療養型医療施設は2023（令和5）年度末で廃止されました。 公的介護保険のサービスを受け
後期高齢者の母が脚を骨折し、長期入院となりました。 母の着替えやお見舞いなどを妻に依頼すると、「親の介護は実子の務めでしょ？」と拒否されました。 今まで特に嫁と母が不仲だったわけではありません。というより、海外駐在だった期間などが長く、一時帰国の時にも妻は実家へ私も実家へといった感じで、殆ど接触が無いぐらいでした。 私は首都圏に住んでおり、母は都内から北、我が家は都内から南に住み、電車で１時間強ぐらいかかります。なので、私が母の病院に近い実家にしばらく滞在することにするから、生活費の一部をもらうよと言うと、「そんなの、あなたの小遣いの中でやりなさいよ！」と。 将来の同居についても拒否、退院後の手伝いに就いても、妻は他人なので実子のあなたが一人でやればいいという態度を崩しません。 妻は自分の親の面倒は自分が看るから、あなたは自分の母親の面倒を看ればいいと言います。 分かった。ならば、母の介護
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
