電気自動車「テスラ」や宇宙ロケット「スペースX」などの事業を率いるイーロン・マスク氏は次期トランプ政権で新設される政府効率化省（通称：DOGE）のトップに就任する予定ですが、最近自身が経営するSNSのXで「これからはドローンの時代だ、F-35戦闘機など作っているのは馬鹿だ」と投稿しました。 これは結論から言うと現状ではとても技術的に不可能な話ですし、仮に無理矢理に実行しようとしても軍と議会が反対して、実施することは到底できない政策です。上下両院を共和党が過半数を握っていても関係がありません、共和党の議員ですら反対するからです。 ちなみにトランプ政権は1期目でもトランプ大統領（当時）がF-35戦闘機は高価過ぎるとクレームを付けていましたが、製造会社のロッキード・マーティン社はF-35が量産によって製造単価が下がることを説明し、これをトランプは自分の手柄だと主張して（もともと下がる予定だった）
多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選
僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。 【写真で見る】アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典
どもです。林岳彦です。いまだに壇蜜と檀ふみの区別がつきません。 さて。 1月はずっとPM2.5の基準値に関するUS EPA（米国環境保護庁）の文書を読んでいました。で、それらの膨大な文書群（総計約5000ページ!）をチェックしていく中で、「学術知と政策を繋ぐセクションにおける日米のマンパワーの差」について改めて痛感せざるをえない部分がありましたので、今日はその辺りについてつらつらと書いて行きたいと思います。 「経済学」と「政策」のあいだ：日本のマクロ経済モデルの"中の人"の数 さて。どういうところから話を始めようか迷ったのですが、とりあえず経済学界隈の話から始めてみようかと思います。 SYNODOSの「日本を変える知」という本の中で： 日本を変える「知」 (SYNODOS READINGS) 作者: 芹沢一也,荻上チキ,飯田泰之,鈴木謙介,橋本努,本田由紀,吉田徹出版社/メーカー: 光文社
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で
2023年10月30日〜11月7日にかけてツイート連載(ポスト連載)したマンガのセルフまとめです。 多少詳しい方ならすでにご存知の話だと思いますが、自分の論点を整理する事とあえてマンガで語る事にも意義があると思い、書き起こしました。 なかせよしみ @11/3「表現規制は無くすべきか？」創作同人電子書籍いっせい配信にて電子書籍配信 @yosimin また少し、自分が物事をどう考えているかをまとめたマンガを作成しました。 今回のテーマは… 「原爆はなぜ日本に落とされたか」 その１ 「ただの理由」と「正当な理由」(1/2） まずは、話の前提を少し整理 #漫画が読めるハッシュタグ #戦争 ＃哲学 pic.twitter.com/PwTZmECn3f 2023-10-30 08:24:38
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 提言の裏にある忖度が 幸せを生まない議論につながる 簡単にいえば、自分の範囲を決めて意思決定をするとこうなるのです。言い換えると財界として口を出せるのは税制の部分なので、そこについて意思決定をしたというのが今回のニュースなのですが、それが幸せを生まない選択肢を生むという話です。
見解昨日配信された記事ですので、昨夜のアゼルバイジャンによるいわゆる「勝利宣言」までをカバーした記事ではありませんが、ナゴルノカラバフをめぐる歴史的な問題の構図が分かりやすく解説されていますので、ごく基礎的な部分からお知りになりたい方はこの記事と動画をおすすめします。 その上で、アゼルバイジャンの今回の行動は「武力による一方的な現状変更」であり、これが成功したのは「平和維持軍」なるものを展開していながら、ウクライナ侵略の真っ最中でカラバフ問題に割く余力も意思もなかったロシアがこれを事実上黙認したからに過ぎないという点は確認しておきたいものです。アゼルバイジャンは本件を、長年の悲願であった領土奪還という体裁をとっていますが、「やり方」が問題でしょう。こうした「問題解決」の方法をこの地域の常態にしないよう、国際社会が声を上げていく必要があります。
たとえばウクライナ戦争について。 日本で若者層に「あれをどう考えていますか？」とインタビューしても、マスコミやネット有識者の見解の簡易版みたいなものが（割と慎重な面持ちとともに）返ってくることが多く、「自分たちは世代としてこう主張したいんだ！」という点がなかなか窺（うかが）えない。 実はドイツをはじめとするヨーロッパでは、このへんの様相がかなり異なる。ありていに言えば、戦争は環境にやさしくない！だからプーチンは戦争を速攻やめろ！という若者たちが一大勢力を築いて声を上げているのだ。もちろん圧倒的多数というわけではない。が、とにかく大勢力であり、とうてい無視黙殺できない存在感を持っている。 ウクライナ戦争を機に動き出した、ドイツの若い環境活動家たち 実はウクライナ戦争の開戦後半年と経たず、2022年7月にはこのタイプの議論がドイツで巻き起こっている。およそ100年の歴史を持つフリードリヒ・エー
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