総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
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衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
アメリカに親戚も友人もいないがバイデンの勝利がもの悲しい。 ジョー・バイデンの勝利演説を聞いてますますその思いを強くした。 「分断ではなく統合を」。 これはトランプ支持者たちが最も聞きたくなかったスローガンだろう。 だって現に分断はあるわけだから。 トランプが現れる前からそれはあって、トランプはそれを認めてくれたにすぎない。 トランプはそういう戦略であってもその種の問題についての欺瞞は言わず、目を背けなかった。 「俺達と奴等との戦いなんだ」と。 それはオバマやヒラリーやバイデンのどのスローガンよりもトランプ支持者となるような層の現実に向き合った言葉だ。 そうして、「俺達」の代表は敗れ去ってしまった。 アメリカという国のありとあらゆるインテリや金持ちやエスタブリッシュメントがバイデンについた。 彼等はトランプを支持するような粗野で垢ぬけず育ちが悪く学歴の低い田舎者をまとめて卑しむ。 卑しむし
数年前、今の会社の情報システム部（以下、情シス）のマネージャとして着任したとき、情シスはボロボロだった。社内ITを司る部門が体を成していない以上、会社のITガバナンスは当然存在しないようなものだし、情シス部門の社内からの信頼も低く、雑務を押し付けられる感じだった。当然ながら、部内の雰囲気も悪く、正直、大変なところに来たものだと思った。 とはいえ、それより悪くならないだろうと、こつこついろんなことをやってきた。 結果として、今は社内から感謝され、事あるごとに相談されるIT部門に成長した。数年で部のメンバの数も倍以上の人数になった。決して私1人の力で出来たことではないけれど、部門のトップとしてやってきたとこを振り返ってみると、大きく5つのポイントがあったのかな、って思う。 １．ルールを作り公開する まず絶対必要なのが、ルールを作り公開すること。反発の少ない小さな単位から一つ一つ増やしていく。ル
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
町議会99回選挙バグ 2018年に与那国島の町議会で行われた議長選挙では、議長を選ぶのになんと99回の選挙を要した。しかも与党議員は全員野党の候補に、野党の議員は全員与党の候補に票を入れたのだという。結果それぞれの党の候補（反対の党から投票されている）の得票数は同票となってくじ引きが行われ、くじで当選したほうが議長を辞退する、という流れが98回、約1ヶ月にわたって行われた。 なぜ99回も選挙を行う必要があったのか？ なぜ対立陣営に票を入れるのか？ 議長に自分の党の人員を推薦したくはないのか？ いったいなぜこんなことが起こったのか？ この奇妙な現象のカラクリを紐解いてみると、地方自治法における議員数と議決権がキーワードになってくることがわかる。 与那国島の町議会のメンバーは10人である。当時は与野党のそれぞれが5つずつちょうど半々の議席を持っていた。この5:5の中から議長を選ぶ必要があったわ
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
2月当初は「インフルエンザとたいして変わらん」とみんなが軽く見ていた新型コロナウイルスで世の中はてんやわんやである。 ニューヨーク市場のエブリデイ・サーキットブレイク、600兆円にも及ぶ量的緩和、そして世界同時鎖国、そして恐らくの東京オリンピック延期・・・ 正直、書いてるだけで世紀末感がハンパない。 仮に第三次世界大戦がおきても、ここまで悲壮なことにはならないんじゃないだろうか。 それぐらいにはスケールが桁違いである。 一年前にこんなことが起きるだなんて、誰一人として考えていなかった。 ナシーム・ニコラス・タレブが言うように、まさしくブラック・スワンはあったのだ。 私達がいま、間違いなく後世に語り継がれるであろう瞬間を生きているのは間違いない。 正直いうと、ぼく個人としては性根では未だに新型コロナウイルスの事をそこまで恐ろしいものだと思っていない。 いないのだが、じゃあその恐ろしくないもの
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