半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示す一方、日本の経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとして、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針だと、NHKニュースが18日に報じた。 韓国への輸出規制 軍事転用のおそれなければ輸出許可へ #nhk_news https://t.co/EHj6Bo5KRL — NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月18日 NHKの報道によると、日本政府は半導体の原材料など3つの品目について、韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるとし、申請の受け付けは7月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているという。審査の期間は、輸出する企業への聞き取り
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
韓国で、世界初のロボット税と呼ばれる税金を課そうとする動きがある。 これが実現すれば、韓国は世界で初めて、大規模なロボット導入によるオートメーションが低～中程度のスキルの労働者に及ぼす影響を考慮して、税法を変更した国になる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる現政権が提案している税法改正は、ロボットに直接税を課すものではない。現在提案されているのは、オートメーションへの投資に対する税制上の優遇措置の縮小だ。 2016年5月には、欧州議会のMady Delvaux議員から、ロボットへの広範囲な課税が提案される一件もあった。これに対する反応は大半が否定的なもので、この提案が実現に向けて進むことはなかった。 韓国政府が考えている「ロボット税」は、欧州で提案されたものほど先鋭的ではない。同国の現在の税制では、倉庫用や産業用ロボットなどのオートメーション設備を購入する韓国企業は、その投資額の3〜
朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。 中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日
いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自
筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率
2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：韓国では、総選挙がありました。なぜこの時期に、左派が伸びたのでしょうか。 鈴置：それはいい質問ですね（笑）。 池上：ああ、お株を奪われてしまいました（笑）。解説をお願いします。 鈴置：韓国では、なぜ、こんなに左派が強いのか――。今年4月の総選挙では中道保守の与党、セヌリ党が勝ったと報じられました。でも、事前の予想ほどには議席を減らさなかったということに過ぎません。議
またもや起きてしまった。 2011年12月12日の早朝、仁川市オンジン郡ソチョン島南西85キロ（韓国の西海岸）の海上――韓国の排他的経済水域――で中国漁船の不法操業を取り締まっていた海洋警察官が、中国漁船の船長に殺害される事件が発生した。 海洋警察官が中国漁船の不法操業取り締まり中に亡くなったのはこれが2度目である。2008年9月にも、警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで殴られ、海に突き落とされて亡くなっている。海洋警察庁によると、2008年から2011年11月までの間に、中国漁船の取り締まり中に負傷した海洋警察官は28人にのぼる。 中国漁船は逃げるどころか襲い掛かってくる 海洋警察庁は12月13日に記者会見を行い、12日早朝の不法操業取り締まりの様子を詳しく説明した。警察官10人が中国漁船に乗り移った時に、もう1隻の中国漁船が、わざと船を4～5回衝突させた。 警察官らが倒れかかったすきを
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
EU、オーストラリア、台湾、中国、シンガポール、インドなどで、福島原発の周辺で採れた野菜や食品の輸入を規制する動きが広がっている。ところが韓国政府は、「放射性物質が検出された食品は日本政府が出荷を禁じている。そのため韓国が輸入規制をしなくても、そういう食品が韓国で売られることはない。安心してほしい」という立場を表明している。 この政府の対応に対し、以下のような批判的が上がった。なぜ他の国は規制するのに韓国は規制しないのか？ なぜ自分の手で検査せず日本任せにするのか？ 国民の安全より日本企業を心配するのか？ これを受けて農林水産食品部は、日本から輸入する畜産、水産物の精密検査を始めた。 汚染水が海に流れたという報道があって以降、韓国では、産地に関係なく魚を食べなくなった。大型スーパーでは、放射線の数値を示す携帯型装置を水産物の上にかざしてチェックするようになった。顧客を安心させるためのパフォ
「現代自動車」躍進の真因は「脱トヨタ生産方式」にあり 現場にはカイゼン活動を極力させない／井上 久男 現代ビジネス 3月6日(日)7時5分配信 韓国の現代自動車が世界各国で販売を伸ばし、躍進しているニュースが日本でもよく報じられるようになった。その理由についてデザイン戦略や品質力の向上が指摘されている。しかし、その本質的な原因についてはあまり触れられていない。 現代自動車の躍進の理由はずばり、トヨタ生産方式(TPS)を敢えて捨て、自前の方式を編み出したことにある、と筆者は感じている その詳細を説明する前に現代自動車の躍進ぶりを紹介しよう。 子会社の起亜自動車を含む現代の2011年のグローバル販売計画台数は前年比10%増の約633万台。この計画値を達成すれば、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ世界4位の座を確保することになるだろう。 世界
昨年末、産経新聞の外信コラム「ソウルからヨボセヨ」で、の食文化を蔑視する表現が含まれていたとしてで論争になった事件をご存知だろうか。問題となったコラムには、ビビンバを「羊頭狗肉（ようとうくにく）」と表現した部分があったため、多くの人がこれに憤慨し非難が集中することとなった。コラムを執筆した産経新聞のソウル支局長黒田勝弘氏は、２週間後に同コラムで弁解の言葉を述べだが、ビビンバ発言の余波はその後も長く続いた。今ではの新聞に黒田氏の名前が掲載される時には、「日本の極右メディアである産経新聞の黒田氏」と「極右」という文字が必ず付け加えられて紹介されている。 そんな黒田氏が、の「ノーカットニュース」の電話インタビューで、「人はトヨタのリコールに過敏すぎる」と発言したため再び注目を集めているようだ。黒田氏は、「米国の場合、トヨタの消費者が多いから（騒ぎになるのは）理解できるが、は消費者がほとんどいない
1月4日に放送がスタートしたKBSのドラマ『勉強の神』が、放送4回目で視聴率26．3％を記録するなど、爆発的な人気を誇っている。日本のTBSドラマ『ドラゴン桜』をリメイクしたこの学園ドラマは、たびたび検索語ランキングにドラマ関連のワードが登場するなど、その人気ぶりを垣間見ることができる。 韓国では近年、日本の小説や漫画を素材にした映画やドラマが急増している。特に、韓国の公営放送であるKBSは09年の『花より男子』と『結婚できない男』に続き、今回の『勉強の神』と、日本ドラマをリメイクした作品が続々と登場している。このような状態に、17日付京郷新聞は「韓国ドラマの基盤を揺るがす」と懸念をあらわした。 記事では、複数の文化評論家や放送評論家など専門家たちの見解を紹介し、公営放送であるKBSが頻繁に日本のドラマをリメイクするのは問題であると指摘する。また、「日本の文化や教育環境が浸透しているド
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