子どもにＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査をする時にかける麻酔で、呼吸が停止するトラブルを２割近くの医療機関が経験していることが、日本小児科学会医療安全委員会の調査で分かった。 麻酔時の安全対策が不十分な実態も明らかになり、早急な対策が求められる。１２日に東京都内で開かれる同学会学術集会で発表される。 ＭＲＩ検査は、狭い装置内に横たわった状態で、通常３０分以上かけて行われる。検査中は体を動かしてはならず、機械音も大きいため、子どもは、危険の少ない飲み薬や座薬の麻酔で眠らせることが多い。 同委員会は、昨年８～１０月、小児科専門医研修施設５２０病院を対象にアンケートし、４１６病院から回答があった（回収率８０％）。 それによると、これまでＭＲＩ検査での麻酔中に、何らかの合併症を経験したことがあるのは１４７病院（３５％）。そのうち呼吸停止は７３病院で、全体の１８％。呼吸が浅くなったり顔色が悪くなったりする
ご都合主義にもほどがある 3月28日に開かれた内閣府「食品安全委員会」で、厚労省が3月17日に決めたばかりの「被曝食品」の暫定規制値を見直すかどうかの話し合いが行われた。 現在、この暫定規制値を超えたとして、福島、茨城、栃木、群馬の4県で、ほうれん草やキャベツ、ブロッコリー、原乳などに出荷制限や摂取制限が出ている(3月31日時点)。たとえ、一部の地域でも規制値を超えれば、全県でその品目については出荷制限がかかるため、農家の怒りが爆発。さらにこの4県では野菜全体が売れなくなる「風評被害」についての悲鳴もあがり、それに押される形で放射性物質セシウム137の規制値を緩和するかどうかが焦点となった。 この日の委員会に専門参考人として呼ばれた長野県松本市の菅谷昭市長は、委員会の姿勢について、厳しい口調で次のように指摘したという。 「チェルノブイリの原発事故で子供の甲状腺がんの発症率は5年で約130倍
ＥＵ向け食品 安全証明書発行要請 3月30日 4時6分 農産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、日本の検査で安全性を確認することを食品輸入の条件に掲げ、農林水産省は、汚染されていないことなどを証明する書類を発行するよう都道府県に要請しました。 ＥＵは、２４日、東北と関東甲信越地方の１都１１県から出荷された食品について、放射性物質の検査を経て安全性が確認されたものでなければ輸入を一切認めない措置を発表しました。このため、農林水産省は、業者からの申請があった場合、輸出する食品が放射性物質に汚染されていないことなどを証明する書類を都道府県に発行するよう要請しました。具体的には、業者が検査機関を通じて放射性物質の検査を行い、ＥＵが求める基準に適合すれば証明書を発行するということで、準備の整った自治体から受け付けが始まることになります。また、福島県や宮城
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