労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は２７万５６３７円と前年同月比０・８％増で、２００８年５月以来、２２か月ぶりの増加に転じた。景気の回復によるもので、給与総額のうち残業代など所定外給与が同１１・７％増の１万８２０４円となったことで全体を押し上げた。 特に、製造業の所定外給与は、同５５・９％増の２万８２４９円とプラス幅が大きかった。製造業の所定外労働時間も、同５６・１％増の１３・９時間で、生産増に伴う工場の稼働などに、残業などを充てて対応していることがうかがえる。 厚労省は１月の同調査（速報）で、現金給与総額が２０か月ぶりのプラスに転じたと公表したが、その後、確報値でマイナスとなっていた。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施した。
今年の春闘で、ベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業が７９．１％にのぼることが、民間調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。１９９９年にこの質問を始めて以来、最も高い割合だという。ただ、交渉の争点に浮かんでいる定期昇給（定昇）については、大半が実施する方針を示した。 調査は昨年１２月９日〜今年１月１３日、東証１、２部上場企業の人事・労務担当部長と労組幹部、学識経験者を対象に実施。経営側１３９人、労働側２１４人、学識経験者１０６人から回答を得た。 経営側のうち、定昇に上乗せして賃金を底上げするベアを「実施する予定」と答えたのは５．８％で、２００９年の１０．４％からほぼ半減した。０９年に「実施しない予定」と答えたのは６６．２％で、今回は１２．９ポイント上昇。リーマン・ショック前の０８年（３７．９％）の２倍以上となった。 一方、勤続年数などに応じて毎年、昇給する定昇につい
従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は３０．９％に上ることが、厚生労働省が１４日発表した実態調査でわかった。前年よりも２１．６ポイント増え、比較できる２００２年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。 従業員１００人以上の調査対象３１７６社のうち１８２１社から回答を得た。定期昇給を実施した企業は、管理職が４７．３％と４年ぶりに５割を切り、一般職も５６．７％と前年より９．１ポイント低下した。 定期昇給や賃金表改定（ベースアップ、ベースダウン）の影響も含めた１人当たり平均賃金は、引き上げた企業が同１２．３ポイント減って６１．７％にとどまり、過去最低だった０２年の６１．５％に迫る低さだった。一方、平均賃金を引き下げた企業は過去最高の１２．９％になった。平均賃金の増額幅は３０８３円で、前年より増額幅が１３３４円減った。
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