さすがに、はてなブックマーク*1等では反論する意見も少なくないが、ツイッターでは経済評論家の渡邉哲也氏や石井孝明氏が肯定的に保守速報を紹介していた。 虚偽情報ばかり流布して*2、排外主義や差別主義を利用し、社会の分断をもたらして金銭をかすめとる、そのようなブログの経済における意味とは何だろう。 そしてその保守速報を肯定的にとりあげる経済評論家*3は、いったい貧困を自身の本業でどのように位置づけているのだろうか。 本題にもどってNHKの元記事を見れば、生活環境からして充分に健康的といえないことがわかる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html 小学５年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保
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『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。 「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」 「
「全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ」 「フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ」 などという日本語ニュースをここ数日の間に目にした。元ネタは英語のニュースだろうと思って検索してみると、英語でも数多くのニュースサイトがこの話題に触れていることが分かる。 詳しい話を知りたいのでフィンランドのニュースサイトを見てみた。私はフィンランド語は読めないが、幸いにもフィンランド人口の約1割はスウェーデン語を母国語とするため、スウェーデン語で書かれたニュースサイトもある。そこで、フィンランドのスウェーデン語系大手紙Hufvudstadsbladetのサイトで、ベーシック・インカムに相当する「medborgarlön」や「basinkomst」という単語を検索してみるけれど、ここ数日に書かれた記事は全く見つからない。国外でこれだけ騒
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
毎日jpに掲載された、6月27日付の記事。 東日本大震災：スマップ・中居さん配布のゲーム機、石巻市が慰問の子から回収 ／宮城 ◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で２６日、慰問に訪れた人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や１台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのはおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子
福島第一原子力発電所1号機がメルトダウンしたとされるニュースが日本中に流れ、大きな怒りの声があがっている。……と言いたいところだが、日本人の多くは「大丈夫」「やっぱり○○でした」の繰り返しで危機的状況に慣れてしまったのか、メルトダウンしたというニュースが流れても声高々に怒りの声をあげている人は少ない。 メルトダウンの事実が、地震が発生した3月11日から1～2週間内に報じられていたら、多くの日本人が関西以西に逃げたり、海外へ逃げていただろう。しかし地震から2カ月が経ち、あらゆる危機的状況が繰り返されてきたため、日本人の平和ボケ、いや、危機的状況に対して感覚がマヒしてしまったという声も出ている。 とはいえ、いまさらメルトダウンを伝えた東京電力に対して怒りが限界に達している人はいるようで、インターネット掲示板には東京電力に対する怒りや苦言が書き込まれている。 ・インターネット上の国民の声 「緊急
◇「知りたい情報後回し」 【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」－－。福島第１原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。 カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。 日本メディアの報道にも不満があるという。「（政府や原発関係者が）問題を低く見
皆さま、お久しぶりです。 このブログにコメントを下さっていたＮＡＴＲＯＭさんのブログで、大変興味深いご指摘がありました。ぜひ、ご紹介したいと思い、久々にエントリーを立てさせて頂きました。 ブログのエントリーは先日、弊社の山口総局の記者が特報した「「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁」の記事と、それに対する普及団体、日本ホメオパシー医学協会の反論に関するお話でした。ＮＡＴＲＯＭさんは、「ホメオパシー訴訟の和解がもたらした最大の成果」は、協会の反論の言葉の中から「ホメオパシーのレメディー（記者注：ホメオパシーに用いる砂糖玉）は、ビタミンK2のシロップの代用にはなりません」という言葉を引き出したことだ、と述べています。 ＮＡＴＲＯＭさんの指摘では、協会やその会長、関連の療法家育成学校は過去、ホームページや著書で「レメディーはビタミンＫ２シロップの代わりになる」との内容の主張を続け
「テロとの闘い」を旗印に、アメリカはイラクから撤退した兵力を続々とアフガンへ投入し続けている。一方現地では、米軍やISAF（国際治安支援部隊）による誤爆で、大量の一般市民が巻き添えにあう形で殺され続けているという。ボスニア、イラク、アフガンなどで戦地取材を続けているフリージャーナリストの西谷文和氏は、このほど取材記録をまとめたDVD『GOBAKU』をリリースした。その西谷氏に、アフガンの知られざる事情を聞いた。 ――米軍やISAFによる誤爆は珍しいことなのでしょうか？ 西谷文和氏（以下、西谷） もう、無数にあるんですよ。象徴的なのが、昨年10月9日にオバマがノーベル平和賞をもらってますが、その3日前にベドウィン（遊牧民）のキャンプが米軍に誤爆されてます。子どもが3人焼き殺され、かろうじて生き残った少女も大やけどを負っていた。明らかな誤爆です。 ――米軍はなぜ遊牧民のキャンプを攻撃したのです
教育の荒廃が叫ばれている。 学校、保護者、子ども自身、そしてそれらを取り巻く環境――官僚、政治家、教育委員会、地域社会が制度疲労に陥っている。教育亡国論が喧しくとも思考停止と非難合戦、手をこまねいているばかり。教育現場は完全に活力を失っており、責任転嫁の応酬に明け暮れている。 ■ 教育改革の担当者は誰か? 象徴的な例を、いくつか挙げよう。ひとつめは、NHK世論調査（※1）だ。「教育改革の担当者は誰か?」という問いかけに対し、こんな結果が得られた。 注目すべきは、教育のまさに現場にいるはずの「教師」と答えたのが、たった8%ということ。あまつさえ、「父母」と答えたのがわずか2%は情けない。いわゆる「お上」任せである。「教育」は政争の具に貶められ、人質化している。そして、いまどきの教師、両親は、当事者意識を完全に欠如しており、犠牲になるのは子どもたちだ。 ■ 4本脚のニワトリ、絵の具でできる「き
【ニューヨーク＝吉形祐司】第２次世界大戦中の１９４２年４月、フィリピン・ルソン島のバターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜を炎天下で１００キロ歩かせて多数の死者を出したとされる「バターン死の行進」の写真について、配信元のＡＰ通信は、数週間後の遺体埋葬の写真だったとして６５年ぶりに写真説明を訂正した。 写真は米軍が日本軍から押収し、４５年に「『バターン死の行進』で同僚の捕虜に運ばれる死傷者」との写真説明で配信された。歴史的な１枚として繰り返し使用されてきたが、ニューメキシコ州に住む生存者の元米兵が昨年８月、地元紙に掲載された写真を見て間違いを指摘。ＡＰ通信が国立公文書館の資料などと照合した結果、捕虜収容所で撮影された写真だとわかった。 ＡＰ通信は、写真説明を「『バターン死の行進』後に捕虜収容所で行われた埋葬の模様」と訂正した。通信社が、歴史的な写真について訂正を出すのは異例だ
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。 関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。 昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。 相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシント
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