埼玉県の上田清司知事が子ども手当に関する事務の一部を国に返上する方針を示したことを受け、県は７日、全市町村の担当者を集め「子ども手当主管課長会議」を緊急開催した。県側は「市町村に迷惑を掛けないように配慮する」と理解を求めたが、市町村側からは「事前説明がなかった」などと不満が噴出。支給事務に遅れが出るとの声も漏れた。 子ども手当をめぐっては、国が当初の方針に反して来年度も地方負担継続を決めたことに上田知事が反発。県負担分は来年度予算案に計上する一方、事務監査や職員研修、問い合わせ対応など、法律で義務づけられていない国と市町村との仲介事務を国に返上する方針を２日に示した。受給者に満額支給を維持しつつ「国に一太刀浴びせる」（上田知事）狙いがある。 会議には、全６４市町村から担当課長ら９２人が出席。冒頭、県側は「事前に説明する時間をとれず、おわびしたい」と陳謝した上で、国に返上する事務や経緯につい
