NTT東日本とNTT西日本は2015年7月6日、IP電話の交換機（IP-PBX）への不正アクセスによって高額な国際電話通話料請求が発生している問題について、今後の対策を発表した（関連記事：IP電話乗っ取りで高額請求被害、「通信機器の設定状況を確認」総務省が注意喚起）。事前連絡無く発信規制する緊急措置や、被害を受けた顧客の一部に相当額を返金する対応などを盛り込む。「ひかり電話」利用者が対象となる。 7月下旬をメドに、前月の通話料の数倍にもなるような異常な国際通話料発生をNTT東西が認知した場合、顧客への事前連絡なしに国際通話の発信を一時的に規制する措置を始める。現行の約款にはこうした措置についての規定がないため、約款を改正する予定だという。 現在、顧客から発信規制を申し込んだ場合、NTT東西は翌営業日に発信規制工事を完了している。この間に被害が拡大する可能性があるため、7月下旬をメドに、工事
インターネットを利用したＩＰ電話交換機の乗っ取りを狙ったとみられる海外からの不正アクセスが全国で大量に検知されていることが２９日、警察庁への取材でわかった。同庁サイバーフォースセンターの観測システムでの検知数は昨年７月～今年３月末までに１６万件に上り、東日本大震災後も続いているという。覚えのない国際電話料金の請求事案が確認されており、警察庁はセキュリティー強化を呼びかけている。 警察庁によると、昨年７月初め、全国約１５０カ所に設置している定点観測システムで、主に企業で利用されるＩＰ電話の交換機「ＳＩＰサーバー」の探索を目的にしたとみられる大量のアクセスが検知された。 アクセスの検知はその後も続き、昨年末までに１２万９２５０件を確認。１～３月も計３万５７２３件検知されているという。定点観測システムは位置などの情報は一切公開されていないため、自動的に無差別に発信されているとみられる。 警察庁が
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズの３社は２４日、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話に不正に接続され、「かけた覚えがないのに国際通話料金が請求された」などの被害が多発していると発表した。 ６月末以降、計４６件が判明しており、中には数百万円分の国際電話をかけられたケースもあった。 安全対策が不十分であったため、第三者がインターネットで不正に接続し、内線電話になりすまして国際電話をかけていた。被害を受けた利用者は、ＩＰ電話サービスでパソコンを電話交換機として使うソフトを利用し、インターネット経由で電話がかけられる設定にしていた。 ＮＴＴ東西などは、推奨する機器を利用することや、国際電話がかけられない設定に変更するなどの対応が必要だとして、利用者に注意を呼びかけている。
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