東大の友人がデータかき集めて作成した 日本の都市の人口推移(1873-2015) です 面白え… 近年の首都圏の人口集中エグすぎる… 日本大丈夫かよ… https://t.co/sKa532j3Td
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による
2015年国政調査集計が終わって分析したところ生涯未婚で終わらない、結婚への動きが30代から60代の高年齢層まで活発化していました。これに対して20代は男女とも従来からの非婚化傾向を維持して対照的です。国立青少年教育振興機構が昨年末に実施した《若者の結婚観・子育て観等に関する調査》は2008年の同じ調査に比べて《「早く結婚したい」と「いい人が見つかれば結婚したい」の割合が低下し、「いつか結婚したい」と「結婚したくない」の割合が上昇している》としています。一方で年収に余裕がある層ほど結婚志向が強い点も明らかにしており、東日本大震災後に広がった絆志向が余裕がある30代以上を「脱未婚＝結婚」に踏み切らせた可能性があります。 表の左半分は国政調査の世代別未婚率を1995年から2015年まで並べてあります。未婚率推移を見る限りでは2015年に男性の30代でわずかに減っただけで非婚化に大きな変化は読み
総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、前回、平成２２年の調査と比べておよそ９６万３０００人減少し、大正９年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。 総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、前回と比べて、およそ１０７万５０００人、率にして０．９％減りました。逆に、外国人の人口は１７５万２３６８人と、前回と比べて、およそ１０万４０００人、率にして６．３％増えました。 一方、６５歳以上の人は３３４６万５４４１人で、総人口に占める割合は２６．６％となり、初めて２５％を上回って、４人に１人が高齢者となりました。 都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの８つの都と県で、３９の道府県では減少しました。また、１世帯当たりの
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。 一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。 また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。 厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数
これまでの長期人口推移については、歴史人口学の鬼頭宏（2007）が整理した日本の人口の超長期推移をグラフにした（改訂前は鬼頭宏（2000）を使用）。これを見ると日本の人口は、大きく見て、増加と停滞の時期を何度か繰り返してきた。また、これに最近の将来人口推計をつなげてみると近代の人口爆発は21世紀に入り一転して急激な減少へ向かうことが明らかである。 新たに発表された令和5年度の将来人口推計では2100年の人口が前回推計の5,972万人から6,278万人へと上方修正された。合計特殊出生率が最近、予想以上に低下しているので下方修正を予想していたが、その反対だったのは、流入外国人の予想人口が年10万人程度上方修正されたからだという（東京新聞2023.4.27）。2100年時点で、総人口に対する外国人比率は現在の2％から15％以上に増えている。なお、今回は前回なかった百年後の2120年の推計人口が参
メスが少なく競争が激しい環境ではオスの寿命は短くなるという現象がすでにさまざまな生物を用いた研究で示唆されているそうですが、これが人間でも言えることが、ハーバード・メディカルスクールのNicholas Christakis教授らの研究により明らかになりました。 これは、性成熟に達した年齢での繁殖可能な男女比（実効性比）が男性過多な状態であればあるほど、顕著にあらわれるとのことです。人口政策などで男女比が偏った社会では、男性の寿命は短くなるということなのでしょうか？ 詳細は以下から。Competing for a mate can shorten lifespan ハーバード・メディカルスクールのNicholas Christakis教授は、香港中文大学・ウィスコンシン大学・ノースウェスタン大学の研究者らと共同で、人間の男女比と寿命の関係を調査しました。その結果、繁殖可能年齢に達した段階で極
ビールを片手に、彼女は言った。 「どうしてあたしが子供を産まなくちゃいけないの」 苦みの強い、英国産のエールだ。フィッシュ＆チップスをつまみながら彼女は続ける。 「結婚や子育ては、余裕のある人がすればいい。あたしは働いて、税金を納めて、子育てしている人を支援すればいい。あたしが子供を産まなくても、他の誰かが産めばいいでしょ」 社会人になってから知り合った友人で、私よりもはるかに安定した職業に就いている。にもかかわらず、彼女は子供を産みたいと思わないらしい。 生物としてヒトを考える場合、彼女の発言は不自然に思える。 生物はつがいを作り、繁殖することを最大の目的にしているのではないか。結婚や出産を諦める個体が存在するのは、ヒトが他の動物とは違うから──高貴な精神性を持った存在だからだ──と、考えてしまいがちだ。わざわざ子孫を減らすなんて、「少子化」は進化論から反した現象のように思える。 しかし
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
産婦人科医のうち、お産を扱う施設で働く医師（分娩〈ぶんべん〉医）の数が１０年後の２０２４年、地方で急減し、態勢を維持するのが困難になるとの試算を日本産科婦人科学会（日産婦）と日本産婦人科医会（日産婦医会）がまとめた。全国平均だと約７％増える見込みだが、増加分は東京、大阪など大都市圏が中心。石川と福島で２０％以上減るなど、２７府県で減少する。高齢の医師が退職時期を迎える一方で、後継者となる若手が少ないためだ。 お産を扱う医師に限った実態が都道府県ごとに明らかになるのは初めて。日産婦医会はデータを改めて精査した上で、来月中旬に東京で開く記者会見で公表する。 全国の産婦人科医は今年３月末で１万５９９０人、うち分娩医は約６１％、９７０２人だった。 試算では、分娩医の退職時期を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
人口の世界史 ［著］マッシモ・リヴィ‐バッチ 人口の増減が経済・社会に与える影響を述べた書は数多（あまた）あるが、「人間の歴史を通して、人口は繁栄、安定、安全と同義だった」と書き出す本書は、人口増減の理由を根源的に問い、人口現象の「内的メカニズム」に迫る。 出生率と死亡率の劇的変化は社会変容の反映である。ホモ・サピエンス（現生人類）の誕生以来、「人口の世界史」の大転換期が２度あった。 最初は１万年前。新石器時代への移行期の「生産能力の劇的な拡大」による人口増だ。これは「バイオマス（ある空間に存在する生物の量）の制約」からの解放だった。狩猟採集生活から農耕生活へ移行し、定住という安定が出生率を上昇させ人口が増加した（死亡率も上昇）。 第２は１８世紀後半から欧州で起きた「人口転換」だ。産業革命により「土地供給と限られたエネルギー量（動植物・水・風といった）」から解き放されたことで、「不経済（多
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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