小田急電鉄（東京都新宿区）は、沿線にゆかりのあるアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」の劇場版が7日から公開されたのに合わせ、片瀬江ノ島駅や下北沢駅などでコラボレーション企画を実施している。片瀬江ノ島、本厚木の両駅では、駅長の制服を着た主人公「後藤ひとり」の等身大パネルが展示されている。 テレビアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」は…
小田急電鉄（東京都新宿区）は、沿線にゆかりのあるアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」の劇場版が7日から公開されたのに合わせ、片瀬江ノ島駅や下北沢駅などでコラボレーション企画を実施している。片瀬江ノ島、本厚木の両駅では、駅長の制服を着た主人公「後藤ひとり」の等身大パネルが展示されている。 テレビアニメ「ぼっち・ざ・ろっく！」は…
福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査（査読）を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之（さとし）教授（薬理学）は「日本で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…
「ボーイング７３７型機」。７３７は機種名であり型式ではないので「型機」をとりました。型式は機種名に続いて「－１００」のように表示される部分で、「ボーイング７３７－１００型機」などの表記ならOK。エアバスなど他社でも同様です。
貨物船と衝突した海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」＝高知市の高知港で2021年2月9日午前8時9分、本社ヘリから加古信志撮影 海上自衛隊の潜水艦が高知県沖で民間の貨物船と衝突した事故で、防衛省が事故の連絡を受けたのは発生から3時間以上も後だった。事故により潜水艦は通信用アンテナが一時損傷して使えなくなり、通常の携帯電話の通話が可能になる海域へ移動するまで通信不能に陥ったためだ。防衛省の危機管理に課題が浮かび上がり、対策の検討に入った。 「通信アンテナ全部が一時的にでも使えなくなる想定はなかったと思う。反省すべきところ。想定外は許されない」。海自トップの山村浩海上幕僚長は9日の記者会見で、こう述べた。事故についても「国民に心配をおかけし、おわびする。相手方の船にも迷惑をかけた」と陳謝した。 事故は8日午前11時…
（藤原書店・２７５０円） 怒りを何に向けるべきか 問題提起の書である。 ２０世紀最後の４半世紀、フランスは２人の顕著な思想家を世界に送り出した。ブルデューとトッドである。前者は社会学者、後者は歴史人口学者。 フランスは２０世紀中葉にもサルトルとレヴィ＝ストロースを送り出して、実存主義と構造主義を世界に蔓延（まんえん）させた。ブルデューとトッドは、先輩のサルトル、レヴィ＝ストロースには及ばないと思われがちだが、そうではない。トッドが家族制度の分析を通してソ連崩壊を予見したことは有名だが、ブルデューの代表作『ディスタンクシオン』、直訳すれば「差別」は、生きられた階級の生々しい体験を分析して世界的に注目された。たとえばアメリカで進められていた大統領選挙にしてもその分析対象に入る。 投票集計の状況は不正選挙を疑わせなくもないが、アメリカの主要日刊紙は認めない。選挙は民主主義の根幹。かりに大勢に影響
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ
◆企画部門 池澤夏樹＝個人編集 日本文学全集 全３０巻 （河出書房新社） 現代作家の協力を得て 池澤夏樹さん ちょうど１０年前、「全集は時代錯誤」との前評判を覆し、広く読者の支持を得た『池澤夏樹＝個人編集 世界文学全集』（河出書房新社刊）で第６４回毎日出版文化賞（企画部門）に輝いた。「同じシリーズで２回目の受賞はないと思っていたので驚いた。古典の現代語訳に参加してくれた作家の皆さんや、河出書房新社の編集者と共に受賞を喜びたい」と控えめに語った。 「世界文学全集」の編集に関わっている最中、同社社長だった故若森繁男さんから「次は日本文学全集を」と言われた。「でも、最初は断った。僕は日本文学をあまり読まず、海外の文学ばかり読んできたから」。その後、東日本大震災が日本を襲った。被災地への訪問を重ねるうちに「どうして日本人はこんなに自然災害の多い国でずっと暮らしてきたのか」に思いをはせるようになった
かつての「上高森遺跡」には大規模太陽光発電所のソーラーパネルが広がる＝宮城県栗原市で2020年10月25日午後3時0分、滝沢一誠撮影 日本の古代史の根幹を揺るがした「旧石器遺跡発掘捏造（ねつぞう）事件」は、発覚から20年を迎えた。かつて国内最古の前期旧石器遺跡とされた場所はメガソーラー（大規模太陽光発電所）に変貌。「神の手」が残した跡ははかなく消えた一方、考古学界には大きな教訓として残っている。【滝沢一誠】 宮城県栗原市（旧築館町）の林を抜けると、丘の斜面に並ぶソーラーパネルが見えた。ここは20年前まで「上高森遺跡」と呼ばれ、70万年前に人類が暮らした痕跡の石器が見つかったとして、世間をにぎわせた現場だ。今となっては「遺跡」の痕跡は全く見当たらない。 2000年11月、東北旧石器文化研究所（解散）の元副理事長が自らの手で石器を埋めている場面を本紙取材班が撮影し報道。元副理事長は「魔が差した
東京都目黒区議会に存在していた非公開の会議が活動を休止した。記者の出した1通の情報公開請求がきっかけになったらしい。区民の傍聴はできず議事録もない、いわば「裏会議」だ。請求の後、おかしなことが次々に起きた。議会事務局が記者の情報を議員に「漏えい」し、それを記した文書をすぐ廃棄。公文書をそんな簡単に捨てていいのか――と取材を続けていたら、その会議自体をもうやめるという。28万区民の代表34人で構成される議会で何が起きたのか。一部始終を報告する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・非公開で議事録もない会議 ・まさかの「全部開示」 ・「請求者名漏えい」との読売新聞記事に驚く ・文書入手で見えた真相 ・「報道機関は一般の請求者とは違うと思って」 ・「開示請求者の属性は必要ない情報」と専門家 ・「不適切な文書なので廃棄した」 ・「臭い物にふた」 ・情報公開条例はあっても公文書管理条例が
毎日新聞は、誤報ではないとまだ言い張るが、明らかに公職選挙法148条1項但書違反だ。森友学園・加計学園問題・桜を見る会問題・学術会議会員任命拒否問題よりも遥かに罪深い。自社の顧問弁護士か、外部識者に確認しろ❗️
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。一般人の招待者は黒塗りとなっているが、首相枠には60番、官房長官枠には65番の整理番号が付けられていることが分かる＝東京都千代田区の国立公文書館で8日、手塚耕一郎撮影 ２００６年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が８日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「６０」と記されており、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が１５年、招待状を受け取ったとされる「６０」の区分が首相枠だった可能性が改めて高まった。 開示されたのは、小泉純一郎政権だった０６年の桜を見る会のために内閣府が作成した「招待者名簿」（約１８０ページ）。１０年に内閣府から公文書館に移管されたもので、公文書館では他の年の招待者名簿は確認できていないという。同時に開示された「特別招待者名簿・著名人名簿」
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である
難関とされる某私大の世界史の入学試験で、仏教修行の基本となる「八正道」に関し、含まれないものを選ばせる問題が数年前に出された。選択肢は「正見、正精進、正則、正命」の四つ▲恥ずかしながら答えられなかった。正解は「正則」だそうだ。この出題例を紹介している「絶対に解けない受験世界史」では、「世界史としては普通覚えない、奇問というほかない」と指弾している▲別の私大では、エジプトの神聖文字が解読された年を選ばせるものも出題されたという。マイナーな年号を覚えることと学力が果たしてどう関係するのか。いくら点数に差をつけるためとはいっても、入試の悪問、奇問は受験生にとって迷惑でしかない▲しかし、迷惑どころか不安の声が学校現場で高まっているのが、来年度から大学入試センター試験に代わってスタートする「大学入学共通テスト」である。なかでも不満が噴出しているのが英語の民間試験活用だ▲民間試験の開始は来年４月に迫っ
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