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ごあいさつ 学生の皆さん、はじめまして！ 私は、早稲田大学2年の松本 海月といいます。 いよいよ、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京五輪）まであと2年です！ 私も、このやりがい先進国・日本で「美しい五輪」が実現することを大変心待ちにしています。 その東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。 日本には昔から、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです！！ こんな機会、ほかにあるでしょうか？ 世界に誇る東京五輪でボランティアをすれば、やりがいや感動を得られるのはもちろんですが、その経験は今後の人生においても活かされ、私たちの身近なところでは、例えば就職にも直結するのは確実です。東京五輪のスポンサー企
そもそも労働法は、「使用者と労働者は対等じゃないから、契約を自由に任せると、使用者が有利な条件を押し付けるよね」という発想に基づく法分野。 なので、高プロについて「労働者の同意が要件になってるからいいじゃん」というのは、根本的にアンチ労働法的な考え方。
「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 （木谷孝洋） 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場
さて、今日の参厚労委、民進石橋「今国会って、大臣、『働き方改革国会』ですよね～にもかかわらず、『働き方改革』に関する大臣の所信、全体のたった15行です。本当にヤル気あるんでしょうか」ないない👋
昨日の夜、これを見たけど、湧き上がって来る怒りを抑えることがなかなかできず、最後まで見るのが大変だった。コヤツがこの問題で「専門家」みたいな顔して、偉そうな御託を並べる。しかも目の前には過労死で家族を亡くされた方がいる中でだ。改め… https://t.co/zguIBzXhMY
また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策と
元を正せば、総理大臣が極右の支持者のために夫妻して取り計らったとされる話である。国有地が異常な経過と価格で払い下げられ、国会では虚偽答弁が繰り返され、公文書は改ざんされ、遂に末端の役人が自死に追い込まれる事態となった。誰が一番責任を負うべきのなのか？火を見るより明らかではないか
朝日新聞（5日付） 「ＮＰＯの障害者就労支援に課税」 障がい者の福祉支援からもカネをむしり取る“非人道”国家😡 アベシ絶賛の佐川氏が国税庁長官になった途端、コレだ❗️ 本人は国税差押え地に１億円の豪邸で高額給与をいただく身…… https://t.co/5gTPTl4kbk
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