米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く（1/2 ページ） ネットワークデバイスの開発／製造を手がける「TP-Link Systems（ティーピーリンクシステムズ：TP-Link）」。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構える米国企業だが、元々は中国の「TP-LINK Technologies（普総技術：TP-LINK）」からスピンオフした経緯がある。 そのこともあってか、2024年12月には米国政府が「TP-Link製のネットワーク機器の利用禁止を検討している」という報道が流れた。それに対し同社は「当社は米国企業である」という旨の声明を発表している。 →「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 TP-LinkとTP-LINKは、本当に“無関係”なのか――TP-L
今年8月、突然の廃業を発表した日本のラブドールメーカー「オリエント工業」（東京都台東区）。その発表に多くの愛好者たちは悲嘆に暮れたが、創業者の土屋日出夫氏の意志を引き継ぎ、さらに事業発展させるべく立ち上がった男がいる。それが新社長の岡本祐也氏だ。事業承継の経緯と今後の展望について話を聞いた。 【画像】人間そのもの!? 細部まで技術の詰まったラブドールの指先 海外展開を視野に事業承継オリエント工業は1977年に創業者の土屋氏が特殊ボディメーカーとして立ち上げた会社だ。当時の性玩具があまりに粗悪だったことから「性処理だけが目的の単なる性玩具ではなく“心の安らぎ”を得られる女性像の開発を」と始めたのが、ラブドールの開発だった。 だが、2019年頃から10万円未満の安価で粗悪な中国製ラブドールがいくつも登場したことにより、80万円から100万円ほどするオリエント工業のラブドールは大打撃を受けた。
「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban on Chinese-Made Router in Millions of American Homes（The Wall Street Journal） 本件を受けてTP-Linkは12月20日（米国太平洋時間）に公式声明を発表した。TP-Linkは米国企業であり、中国法人である「TP-LINK Technologies（TP-LINK）」とは提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計
電動ボード、検挙高止まり Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安 電動ボード、免許不要に ７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速
森づくりを通じて自然資本の新しい価値を創造する「UERUT（ウエルト）」始動 ～企業のESG経営戦略から個人の環境保全の取組みまで支援する新たな"自然資本家"コミュニティ～企業や個人が自らを”自然資本家”と謳えるような新たな森林再生コミュニティを、植林・育林専門企業が立ち上げます。伝統的な林業の枠を超え、自然資本を"育てる"という新たな森づくりのモデルを確立します。 近年、企業によるESG投資が加速する中、多くの企業がCO2排出量削減を目的とした森林活用にアプローチしています。しかし、森林が持つ本質的な価値は、CO2吸収にとどまりません。水源涵養、生物多様性の保全、土砂災害の防止など、森林の持つ多面的な機能は、私たちの生活や事業活動の基盤となっています。 株式会社GREEN FORESTERS（代表取締役：中井照大郎、以下「GREEN FORESTERS」）は、全国展開を目指す植林・育林専
「FUNAI」のブランドで液晶テレビなどの製造を手掛ける船井電機が、10月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクが同日付けで報じた。船井電機の負債は「現在調査中だが、2024年3月末時点で約461億5900万円」（帝国データバンク）という。 船井電機は、1961年設立の旧船井電機（現社名：船井電機・ホールディングス）から事業を承継する形で23年に設立。旧船井電機は通信機器や映像機器を手掛け、2000年に東証1部に上場したが、リーマンショック以降は中国テレビメーカーの台頭に巻き込まれ売り上げが減少。液晶パネルの高騰も重なって営業赤字が常態化していたという。 21年には、秀和システムホールディングスによる株式買い付けが成立し、上場廃止に。22年には旧船井電機が秀和システムホールディングスを吸収合併。23年に船井電機・ホールディングスに社名を変更し、現在の船井電機を別
DIC株式会社が、運営するDIC川村記念美術館の休館を決めたことについて、佐倉市が同市での存続を求める署名活動を開始した。 市は「DIC川村記念美術館は、世界的に貴重な作品を数多く所蔵する国内屈指の美術館であるとともに、芸術・自然・建築が高いレベルで調和するひとつの『作品』」としたうえで、「移転・閉館といった運営方法の見直しは、我が国の文化芸術の普及・発展にとって大きな損失」と訴えている。 担当しているのは佐倉市の魅力推進部文化課を事務局とする「DIC川村記念美術館の佐倉市での存続を求める会」。オンラインと窓口提出および郵送にて9月30日まで募っており、ウェブサイトでは現在の署名数も表示されている。 なお、本件に関してはコレクションの国外流出を憂慮する声もあり、実業家でアートコレクターの前澤友作氏も「もしコレクションを売却するという方向なら、数々の名作が日本から出ないように、まずは日本の買
（ないとう・おさむ）／2000年4月に同社入社。本社情報部、産業調査部、東京支社情報部、横浜支店情報部、情報統括部情報取材課長を経て、2023年10月から現職。入社以来20年以上にわたって、個別企業の取材、景気動向のマクロ分析を手がける。専門は、倒産動向分析、企業再生研究。横浜市生まれ。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「物価の優等生」のひとつとして日本の食卓を支えてきた豆腐で、中小メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーやコンビニなどの小売店向けに、パック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年は7月までで36件発生した。過去最多の件数を記録し
US版ARTnewsのTOP 200 COLLECTORSの常連でもある前澤友作は、9月2日、自身のX（旧ツイッター）にDIC川村記念美術館の休館に関連するコメントを連続投稿し、同館の所蔵作品の国外流出を防ぐために、自身も美術愛好家として協力したいという意欲を見せた。 前澤は2018年、同館が所蔵していた長谷川等伯筆《烏鷺図屏風（うろずびょうぶ）》を収蔵した経緯があり、同作品を「いつか見たい」とXに投稿したファンに対し、「長谷川等伯の烏鷺図屏風については、約3年ほどかけてクリーニング及び一部修復作業中でしたが、先日無事に手元に戻ってきました。当作品は国が指定する重要文化財ですので、何らかの方法で皆様にも観ていただけるようにしたいと思っていますので、詳細が決まり次第追ってお知らせいたします」と返答。それに続いて、「それにしてもDIC川村美術館の一時閉館は寂しいです。僕に何かできることがあれば
小泉グループのオッジ・インターナショナル（大阪府、辰己貴義社長）は、11月2日付けで社名を「レナウン」に変更する。 かつて存在したレナウン（以下、旧レナウン）は、コロナ禍のあおりを受けて2020年5月に破産。オッジ・インターナショナルが同年9月、同社の主力事業であった「アクアスキュータム（AQUASCUTUM）」「ダーバン（D’URBAN）」ブランドの事業を譲受した。今年8月には、破産手続きを終えた旧レナウンは法人としては消滅していた。 事業譲受より4年経ち、「アクアスキュータム」「ダーバン」事業は堅調に推移し、現在はオッジの主力事業として成⻑している。同社は社名変更の背景について、「社名を『レナウン』とすることで、当社の主力事業、 またその業態や業容をより分かりやすくステークホルダーに伝えることができ、認知度の向上と事業のさらなる発展につながるため」としている。ただし旧レナウンが「株式会
DICを巡る状況美術館の閉鎖（または運営改善）について、投資家の考えていることはいわば当然。 これに対してDIC経営陣もその通りと考えているか、長期的に見たらブランド価値の向上など利益があると考えているのかは不明。 DICの立場◯2023Q2 9億円の赤字 ◯2023Q3 38億円の赤字 ◯2023Q4 370億円の赤字 ◯2024Q1 28億円の赤字 ◯2024Q2 92億円の黒字 一応今期通年（今年）は200億円の黒字になる見込み。 また、DICの時価総額よりもDICの全資産の方が高く、全資産売っぱらって株主に配分した方が儲かる状態。（いわば企業活動に全く期待がされていない状態。これを効率が悪いと指摘されている。いわば道楽で経営しているような感じ） 投資家の立場赤字出しまくってるのに利益を生まない美術館経営なんてやってる場合じゃないだろ。 今すぐ全財産売っぱらって株主還元してもらっても
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
ラブドールメーカーとして知られるオリエント工業が8月21日、会社としての事業終了を発表した。約47年間の歴史に幕を下ろす。 公式サイトの発表によれば、創業者であり代表の土屋日出夫さんが、体調を優先して引退を決断。 その上で「代表の健康状態を考慮し彼の願いを尊重するため、会社としても事業を終了することとなりました」と報告した。 東京・上野のギャラリー兼ショールームは、9月20日（金）をもって営業終了。工場は10月20日（日）で終了。それに伴い、新規の受注受付も停止する。 ユーザーニーズに応えて多彩な製品を開発してきたオリエント工業オリエント工業は1977年、特殊ボディメーカーとして東京・上野に創業。 シリコンやソフトビニールを用いてラブドールを製造／販売。製品は、かたわらに寄り添って心を和ませてくれるような、「心の安らぎ」を得られる女性像を目指してきた。 1977年に発売した第1弾製品「微笑
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
国産エレキギターメーカーの「フェルナンデス」（埼玉県戸田市）が、自己破産を申請したと発表した。東京商工リサーチによると、負債総額は4億3389万円。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」「BURNY」などを展開し、著名アーティストと契約したアーティストモデルも多く手がけていた。 東京商工リサーチによると、1999年1月期に年間売上高30億円台に達したものの、近年は中古市場の台頭や競争の激化などで業績が悪化。2022年1月期は2414万円の最終赤字を計上していたという。 さらに資本関係はないものの関係が深かった大阪フェルナンデス（大阪市北区）が、販売低迷などで23年4月26日に大阪地裁より破産開始決定を受けた。フェルナンデスの信用も低下する中、資金繰りが限界に達した。 フェルナンデスは、自社Webサイトで「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に残念ながら事業の
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
三菱UFJ信託銀行と本邦初となる投資運用益による給付型奨学金ファンド『サステナブル奨学金』の組成に向けた共同検討を開始（特許出願中） 日本最大の奨学金プラットフォームを運営する株式会社ガクシー（本社：東京都港区、代表取締役：松原良輔、以下当社）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）と共に、企業や個人からの寄附金や拠出金を一般社団法人にて資産運用することで給付型奨学金ファンド『サステナブル奨学金』を組成する共同検討（以下「本サービス」）を本日より開始したことをお知らせします。 本サービスは、不特定多数の資金提供者からの拠出を受け付けるとともに、資金提供者の希望に基づいて全国の学生・若者を選抜して奨学金を支給できる仕組みとして本邦初となり、このスキーム全体を特許として出願中です。 奨学金原資として拠出された資金を取り崩していく形が一般的な現在の国内
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