少しツイートでも呟きましたが*1、以下のマルちゃん正麺のツイートが「炎上」していると話題です。 🍜 親 子 正 麺 🍜 1/2 全８ページ 【第１話】本日配信❗️ あの夫婦にかわいい家族が増えて、ページ数も大増量！#ながしまひろみ 先生（作画）のかわいい絵に悶絶です。#親子正麺 #マルちゃん正麺 #漫画 #月水金で連載中 #第2話は11月13日 pic.twitter.com/6ixPoYUSeG — 【公式】マルちゃん正麺 (@maruchanseimen_) 2020年11月11日 こちらの漫画の、特に最後のページで、洗い物をしておらず、帰ってきた妻にも洗わせている部分に批判が多くついた（と思われている）ようです。 クレームをつけた人よりもそれに反論する人の声の方が大きいので、問題がよく見えなくなっているのはいつものことですが、時系列をまとめながら、こういう炎上案件にどのように我々
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは
１０月１１日、英国のブラッドリー・デジタル相（写真）は、ソーシャルメディア企業やインターネットプロバイダーへの課税案を公表した。９月撮影（２０１７年 ロイター/Hannah Mckay） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国のブラッドリー・デジタル相は１１日、ソーシャルメディア企業やインターネットプロバイダーへの課税案を公表した。インターネット上での嫌がらせなどに対応するオンライン安全対策の財源に充てる。 メイ首相や閣僚らは、米ツイッターやフェイスブック、グーグルといったインターネット企業に批判的で、ネット上での過激思想の拡散防止や嫌がらせの被害者支援に向けた取り組みを強化するよう繰り返し求めている。
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて This is Not the End of the Open Web 2016.08.22 Updated by yomoyomo on August 22, 2016, 10:31 am JST すっかり旧聞に属しますが、Internet Archive が主催し、これからのウェブのあり方を議論するイベント Decentralized Web Summit が6月に開かれました。 このサミットには "Locking the Web Open" というサブタイトルが付いていますが、逆に言えば、主催者には現在のウェブはオープンではないという認識があるわけです。それにいたる流れを少し辿りたいと思います。 そもそも Open Web（オープンウェブ、開かれたウェブ）という言葉が特に言及されるようになったのは、2010年だったと記憶します。その背景の
アドビ システムズは、消費者のコンテンツに関する意識調査「The State of Content : Rules of Engagement」の結果を発表した。同調査は、アドビ システムズが調査会社であるEdelman Berlandに委託し、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本の6カ国の18歳以上のユーザー1万2169人を対象にオンラインで実施。日本の調査結果は2014人からの回答に基づいている。 同調査によると、情報を得る時間が1日に15分程度に限られている場合、日本人の79％が「長めの記事を読むより、話題となっている短めの記事を数多く閲覧したい」と回答。世界平均の63％を上回った。 日本の回答者は、平均して2つのデバイスを使用し、6つのサービスから情報を得ているという。毎日アクセスする情報源としては、「Facebookなどのソーシャルメディア」（28％）、「YouTu
米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2015年8月19日に公表した米国成人を対象にしたアンケート調査によると、米国ではPinterestとInstagramの利用者が過去3年で倍増した。一方Facebookは依然圧倒的に人気のあるサービスだが、その利用者数は頭打ちの状態が続いている。 これは、18歳以上の米国人約1900人を対象に電話でアンケート調査を実施したもの。それによると、現在の米国成人に占めるインターネット利用者の比率は85％、スマートフォンの利用者比率は67％だった。 前者のインターネット利用者にPinterestについて尋ねたところ、31％が同サービスを利用していると答え、2012年に行った同様の調査の数値である15％から2倍強に増えた。またInstagramの利用者比率は28％となり、こちらも2012年時点の13％から2倍強となった。またPinter
FCC、net-neutrality ruleを可決 February 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FCCがnet-neutrality ruleを可決した。これによって、アメリカでは、インターネットがpublic utility、すなわち、公共サービスないし公共インフラとして位置付けられ、従来の電話に課せれられていた「中立性」が求められることになる。 F.C.C. Approves Net Neutrality Rules, Classifying Broadband Internet Service as a Utility 【New York Times： February 26, 2015】 この場合の「中立性」とは、インターネット上のトラフィックの性格を問わない、ということだ。電話事業者は
ネット中立性規則を復活させる提案について、米連邦通信委員会（FCC）による採決の日が待たれる中、同委員会の共和党委員が、採決を延期し、この問題について議論する時間を米国民にさらに与えるよう求めている。 FCCの委員を務めるAjit Pai氏とMichael O'Reilly氏は米国時間2月23日、委員長のTom Wheeler氏に送った書簡の中で、同氏の提案の全容を公開し、意見を受け付けるために新規則案の採決を30日以上延期するよう求めた。インターネットトラフィックの扱いに関する新たな規則案をめぐり、採決を頓挫させようとする最後の抵抗とみられる。 FCCの手続きの常として、Wheeler氏の提案は、現時点ではFCCの委員5名にのみ公開されている。一般に公開されるのは、26日に開かれる次の会合で新規則案について採決を取った後のことだ。 しかし、Pai氏とO'Reilly氏は書簡の中で、今回は
ＮＴＴグループが年内にも始める予定の光回線の卸売り事業に暗雲が漂っている。自民党が卸売料金の開示の必要性や地方の通信事業者との競争確保などの問題があるとして待ったをかけたのだ。ＮＴＴは料金開示は不要としていたが、総務省は料金表として開示する方向で検討。ＮＴＴドコモはＮＴＴ東西地域会社から光回線を仕入れて、来年２月から携帯電話とのセット割引を開始する計画だが、１１月下旬に予定していた具体的なサービス内容の発表が延期される可能性も出てきた。（芳賀由明） 自民党議員がＮＴＴとＮＴＴドコモの役員にかみついたのは１２日に開かれた情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）。川崎氏らは、ドコモの光回線と携帯電話とのセット割引が地方の利用機会拡大に寄与する可能性を認めながらも、値引き競争が激化すれば地方でインターネット事業を展開するＣＡＴＶ事業者が競争できなくなると懸念。どう整合を取るのか議論が必要
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
