お隣の佐々木さんのエントリが話題を呼んでいるので、このところ多忙にかまけて更新をサボっていた罪滅ぼしに、私も便乗してみようと思う。 「光の道」の構想と論争について 「光の道」構想をざっくり約すと、原口総務大臣が設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において検討が進められている、日本の全世帯へのブロードバンド環境の配備を目指すビジョンのこと。具体的には2015年までに光ファイバーを全戸へ、ということになっているらしい。ステイタスはまだ検討中。 これに対し、普段は規制当局に反発することをアイデンティティとしているソフトバンクの孫さんが、国費を投入してドーンと作れ、と諸手を挙げて賛成し、話題になっているという。この原口さんと孫さんの一見すると蜜月ムードなところに、佐々木さんが正論で水を差し、twitterを中心に議論を呼んでいる、という構図である。 佐々木さんの論旨は
政府の行政刷新会議は2010年4月27日，総務省が管轄する情報通信研究機構（NICT）について、ムダを洗い出す事業仕分けを実施した。NICT関連で事業仕分けの対象となったのは、（1）省電力かつ大容量の光ネットワーク技術を開発する「新世代ネットワーク技術の研究開発」、（2）ICT分野の基盤技術開発を民間企業に委託する「民間基盤技術研究促進業務」、（3）ICTベンチャーへ出資する「情報通信ベンチャーへの出資」の三つだった。 仕分けの結果は、（1）についてはNICTが引き続き実施するものの事業規模は縮減、（2）と（3）は事業の廃止および不要資産の国庫返納という結果となった。（2）は国の出資額616億円に対して繰越欠損金が548億円あること、（3）は2001年で新規出資は終了していることなどが指摘されていた。
UHF帯をケータイに追加で割り当てられないか、孫さんからの呼びかけに対する反論を契機に、FPUが実際に使われているのか、ケータイで巻き取れないのか、FPUと同じ周波数帯域を使っているワイヤレスマイクをどうすべきかについて議論した。
先日の「もはや「ネットは便所の落書き」ではない」で書き忘れた視点の追記です。 先日の記事は、ネット上の個人表現での名誉毀損の成立に関して、報道と同基準で判断すべきとする最高裁判決に関連してでした。 この判例と、最近の名誉毀損による損害賠償の高額化が組合わさってしまうと、書き込みを行った側からみれば「ちょっとした書き込み」であっても、高額な損害賠償を請求されてしまう可能性もありそうだと思いました。 ネットの影響力増大と付随する責任 電通による「日本の広告費(2009年)」では、インターネットの広告費が新聞を抜き、日本国内で第２位の「メディア」とされています。 ネットが国内第２位の媒体であり、それをもって影響力があるとされたときに、そこに問われる賠償責任も「メディアと同等」であるという方向に徐々に向かっているのかも知れません。 そして、例えばPage Viewだけを見て「○○という雑誌よりも読
ティム・オライリーの「インターネットOS」というヴィジョン 2010年4月 8日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 先週末、遂に iPad がアメリカで発売となり、予想通り大変な話題となっています。天邪鬼なワタシとしてはそれ以外で何か話のネタはないかと考えていたら、ティム・オライリーが久々にかなり長いブログエントリ The State of the Internet Operating System を書いていたので、今回はそれを取り上げたいと思います。 このタイトルにも入っている「インターネットOS（Internet Operating System）」は、以前からオライリーが何度か取り上げてきたヴィジョンですが、腰を据えてこれを主題にするのは初めてとのことです。 ワタシも今回の文章を書くにあたり調べたと
http://asmarterplanet.com Video featuring, from IBM: Mike Wing, Andy Stanford-Clark and John Tolva. Over the past century but accelerating over the past couple of decades, we have seen the emergence of a kind of global data field. The planet itself - natural systems, human systems, physical objects - have always generated an enormous amount of data, but we didnt used to be able to hear it,
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（HP）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
日本国内のネットは、数年後には色々と雰囲気が変わっているかも知れないと思い始めました。 「ネットは便所の落書き」という表現がありますが、名誉毀損というコンテキストにおいては、今後は「落書き」ではなく「報道」と同じ基準で判断されることが増えるのかも知れません。 既にご存知の方々にとっては「いまさら」と思われる気がしますが、そのように私が考え始めた根拠は、以下の事件の判例です。 ネットへの書き込みに対して「報道と同基準」であるべきとされています。 最高裁の判決であり、有罪が確定しています。 そのため、今後はこの判例が非常に重要な意味を持つと思われます。 時事ドットコム：名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断－会社員の有罪確定へ・最高裁 決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。
前回の続き。続き？ 前はネットと共産主義についてだらだら書いてたけど、今回はネット共産主義とフリーミアムについて。 フリーミアム戦略ってのが、流行っている。 書籍「フリー」から端を発したこの戦略は、捉え方一つで際限なく対象が広がる。 一部無料（お試し）にして顧客を広げるってやり方は、デパ地下やお土産屋の味見商売に始まって、チラシにつけるおとり広告、無料粗品を餌に年寄りに布団売り付ける催眠商法、初回限定価格のディアゴスティーニ商法、考え方一つで全てが当てはまり「言ってしまえばフリーミアム」になってしまう。 ので、ここではフリーが95%、プレミアム顧客5%の、典型的フリーミアム戦略について扱うことにする。 要はmixiプレミアムみたいなやつね。あと広告のことはここでは忘れる。 その典型的フリーミアム戦略は、ネットで…というか「情報」でしか取れない手法である。物理的にものを95%タダにしてしまっ
名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金３０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。 決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。 同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。 その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、
風邪引いた。この大事な時期に会社休むのはじめて。3月締まっちゃうよ4月スタンバイ大詰めだよって時期なのに。 朦朧とした時、思考が変な風に泳ぎ、思わぬ事を考え続けることがある。 一昨日から昨日にかけての僕がそうで、熱に浮かされながら、何故かひたすら共産主義について考えていた。僕、バリバリの資本主義者なのに。 朦朧思考の中では「現状で共産主義への移行は達成可能」で、そのための方策論まで考えついてた（もちろん革命とか言い出さないので念のため。）のだけど、熱が取れた今になってみると、その結論は訳がわからんしやっぱり実現不可能だ。（確か、供給過多状態の現状を共産主義で達成されるであろう生産力極大と見なすとか、そんな感じの理論構成だったような。） 書いてて訳が分からんので、読まれている方はもっと訳が分からんと思う。 話の枕としては最低の出だしながら「ネット共産主義」の話がしたかった。これもネタとしては
Googleが中国から撤退して、google.cnをgoogle.com.hkにリダイレクトするようになり、中国はそのトラフィックを検閲するようになったようです。 「TechCrunch: China Calls Google’s Bluff, Blocks “Certain Sensitive Queries” From Hong Kong Site」 それに対して、内田先生が「グーグルのない世界 (内田樹の研究室)」という記事を書かれています。 私もこの意見に賛成で、恐らく中国国内ネットユーザは「知」へのアクセスを制限されると思います。 ただ、私が考える理由は「Googleが優れているから」ではなく、「百度が過去にやらかしてしまった」です。 中国最大シェアの検索エンジンを世界中がブロック Googleが中国から消えた事で、中国のネットユーザが困るだろうと私が思っている最大の理由は、世界
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