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「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位～3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談（ていだん）では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一（以下、金田）：とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明（以下、小山）：今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません？ 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、
編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。国内時価総額ランキングに関して興味深い考察が展開されていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 credit: Thomas Shahan 3 via FindCC いわゆる日本のバブル景気のピークは諸説ありますが、株式市場としては1989年12月29日の東証大納会で日経平均（225）株価が史上最高値の38,957円44銭を付けたことがピークとなっており、その後の25年間で一度もその値段に近づけていないというのが実情です。 では、そんなバブル景気のピークの時価総額上位100社はどれだけすごかったのかということを検証する必要があるなって思ったりするわけですよ。いまさらですが。でも、25年経っているということは、相当にいろい
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。 公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、既存の権力の枠組みに組み込まれていた。 単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。 だから、今後も、野党は存在しえない。 野党になった瞬間に、その政党は終わる。 それを一番よく知っていたのは自民党だ。 民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。自民党は与党であり、野党ではありえない。地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、野党であることに耐えられないからだ。 新生党における失敗を民主党は繰り返した。 彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持すること
12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
Photo by 衛兵隊衛士 日本にかつてあった「会社統治領」 沖縄県の東に浮かぶ大東諸島。 北大東島と南大東島、沖大東島から成り、人口は2,000人ほど。 主力産業はサトウキビ農業と近海漁業。 日本列島はもちろん沖縄本島とも離れた孤島で、島に行くには那覇から飛行機をチャーターするか、週1〜2便の定期船に乗り13時間かけて行くかしかありません。 ※訂正 上記情報が古かったようです。現在は琉球エアーコミューターによる飛行機の定期便が、那覇～北大東/南大東を結んでいます。 のどかなこの島は、かつて主権は大日本帝国にあるものの、行政はすべて会社が行うという「会社統治領」の島でした。 島を統治する「玉置商会」 島を支配したのは、玉置半右衛門が創業した「玉置商会」。 半右衛門はアホウドリの羽毛の販売で巨万の富を築きましたが、乱獲のためアホウドリが絶滅すると、1900年に23人の八丈島からの移民を引き
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
斎藤元彦さんの選挙プランナー折田楓さん、裏方のくせに自己PRで暴走した結果絵に描いたような「雉も鳴かずば撃たれまい」を体現
先日にこのニュースが流れ、Facebookでシェアしたらなんといいねが現在1200人。シェア140回 総額100億円アップル社を訴えた 日本の中小企業島野製作所「下請け」だからって、ナメるなよ 絶対に負けられない戦いがある 高い技術を持つ日本の町工場にAppleが部品を発注。当初はそれで潤うが、技術をAppleが盗んだ後に安い中国などに同じ物を発注。加えてさらにひどい仕打ち 両社の間には、「類似製品の開発などを行わないという合意」があった。にもかかわらず、他メーカーに発注先を変えたということは、島野独自の技術が流出した疑いがあることを意味する。これは特許権侵害にあたる。島野の抗議に対し、アップルは「設計図が違うため、合意違反には当たらない」と答えたという。島野は、発注の停止により、大量の在庫を抱え、生産ラインを停止する事態にまで追いこまれた。翌’13年5月、事業の継続のため、以前からアップ
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
米国で日本人が所有していた零式艦上戦闘機（零戦）が５日、日本に「帰国」した。今も飛べる機体で、６年がかりの実現。戦後７０年の来年、平和を願う国内飛行を目指す。 機体は三菱重工業製の２２型で、パプアニューギニアで見つかり、米国人が購入してロシアで修復された。栃木県出身でニュージーランド在住の石塚政秀さん（５３）が２００８年に購入。「日本の技術力を世界に示したものづくりの原点」と日本への輸送を企画した。だが、年間３千万円の維持費がかかり難航。１００人以上の協力と資金援助を得て、ようやく実現した。 飛行可能な零戦は現在５機とされ、全て米国にあった。唯一の日本人所有のこの機体は９月、横浜港に到着。日米当局から「武器輸入」「軍用機輸出」と指摘され通関に手間取ったが、書類をそろえて「軍用ではなく、中古飛行機」と証明、５日にようやく入国し、三つに分解した姿で神奈川県綾瀬市の保管拠点に着いた。零戦の計器板
【ソウル＝名村隆寛】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。ＫＢＳテレビなど韓国メディアは４日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。 韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、１日に開かれた閣僚会議で尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓日国交正常化５０周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。 一方、ソウル新聞（５日付早版）は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もあ
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