この記事の写真をすべて見る 応援したい自治体に寄付をすると、所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」制度は、寄付をした自治体から送られてくる特産品が話題となりブームとなっている。 所得税と住民税の控除を受けるためには確定申告が必要だが、全額は控除されない。宝田・寿原会計事務所代表税理士の宝田健太郎氏がアドバイスする。 「寄付金から2千円を引いた金額に、所得に応じた税率をかけた額が控除されます。とはいえ、控除には上限がある。上限は、独身・共働きの場合、年収300万円の人で1万6千円、500万円で3万4千円となっています」 自治体から寄付金の「受領証明書」が送られてくるので、申告時に添付するのを忘れずに。 さらに、今回の確定申告には関係ないが、今年4月からは税の軽減が受けられる金額の上限が、現在の2倍になる予定。年収300万円の人の控除額は1万6千円から、約3万円になる。また、納税者に代わっ
忙しさの正体とは…… （撮影／伊ケ崎忍）この記事の写真をすべて見る 仕事をしているとつい口に出る「忙しい」という言葉。だがその忙しさ、海外のそれとはまた種類が違うらしい。 忙しさにかけては、欧米のビジネスマンも負けてはいない。幹部になると、会議は早朝から。日々、数百通のメールが溜まっていく。しかし、同志社大学で組織論や人事管理を研究する太田肇教授は、こう指摘する。 「欧米人と日本人では、忙しさの質が違うのです」 関東のある精密機器の研究所。業界屈指の実績を誇り、名の知れた研究者も多く所属する。まさに「高実績」を誇る研究者たちは、定時の鐘が鳴った途端、ゾロゾロと席を立つ。次の瞬間、現場のリーダーがつぶやいた。 「評価につながらないから、残業しても意味ないよね」 人事考課をする管理者は東京事務所で働く。だから残業してもしなくても、その姿を考課者が見ることはない。幸か不幸かその結果、「ノー残業」
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