経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 ヤマトとアマゾンとの料金交渉のゆくえは？ ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えている。 ヤマト
シャープの経営が迷走している。産業革新機構による支援でほぼ決まりとなっていた状況から、鴻海が7,000億円と機構案を大きく上回る金額を提示し、一点鴻海案が有力と噂されている。こうした事態に対して多くの人がシャープの経営の「稚拙」さを指摘（揶揄）し、決断できない経営陣を批判している。 しかし、このシャープのケースは、個別企業の経営陣の稚拙さ、という観点でなく、日本企業がはまりがちな構造的な観点から捉えるべき課題と考えている。 その点で、「戦略不全の因果」などの著作で有名な三品和広氏（神戸大学大学院教授）の論考が参考になる。三品氏は液晶技術で栄華を誇った「かつてのシャープ」と企業価値が大きく毀損してしまった「いまのシャープ」をみな混同していると指摘する。そして、「いまのシャープ」は既に技術的にも守るべきものはなく、現実は直視すべきと断言する。そして、雇用を守るため、といったお題目で経営破綻を国
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：
最近、ニュースで頻繁に「爆買い」という言葉を耳にします。これは、特需とも言えそうな爆発的な購買力のことですが、 「買いたいだけ買う。おカネ（予算）に制限はない」 という発想もあるようです。 このネーミングを生み出すきっかけとなったのが、インバウンドと呼ばれる日本観光で買い物をする外国人観光客の様子。中でも中国からの観光客による購買の爆発が、大きなきっかけとなっています。 つい最近も中華圏の旧正月「春節」の休暇で、大挙、来日した中国人観光客が日本製の炊飯器を爆買い。免税店での販売台数が倍以上になったようです。当方も銀座を歩いていたとき、バスで大挙して大型家電店「ラオックス」に入り、大量の家電商品を買い込む中国人観光客に遭遇したことがあります。 「店にあるだけ家電商品を買い占めたい」 と考えているかのようなパワフルな買い物の仕方でした。日本人も昔は同様のパワフルさがあったのかもしれませんが、現
2010年に経営破たんしていた日本振興銀行（以下、振興銀）が、9月10日に解散した。 銀行法違反で逮捕された木村剛元会長は、85年に日本銀行へ入行し、企画局や国際局などのエリートコースを歩むも、98年に同行を退職し、金融コンサルティング会社を設立した。 また、小泉政権では、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏から、わずか5名の有識者から成る「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」に大抜擢され、金融再生プログラムをまとめ上げた。りそな銀行の実質国有化を筆頭に、銀行の不良債権処理を劇的に進行させるなど、多大な成果を残して名声を手にした。 そして03年、「中小企業振興」を旗印とする日本振興銀行を設立するが、赤字決算や取締役の相次ぐ解任をはじめとする内部のゴタゴタが続き、10年、ついに金融庁が検査忌避を告発。木村氏も逮捕・起訴され、今年3月に有罪が確定している。 木村氏をめぐっては、怪しい人脈を
ネクソンのIR部長に就任された大和史明さん、いまもインデックス現任とされる秋草慎吾さんら、具体的な関係者の名前と共に、木村剛さん時代の日本振興銀行やその関連会社およびNISグループとその派生ファンドあたりが取り沙汰されております。 細かい話は先週のメルマガに書きましたが、売上の水増しによる粉飾というよりは、当時のインデックス・ホールディングスの資金繰り、すなわち銀行団との折衝において経営が改善しているという状態をどう維持するのかという命題に対して出した答えがぐるぐるしかないという話だったようですね。 人気ゲーム会社に粉飾決算の疑い http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015238371000.html 当然、大和史明さんはネクソンに移り、かの著名なグループスの面白取引の窓口をされていたわけですね。どんな仕組みがそこにあったのか、その振り込
タイトルに深い意味はないが、「いつかはゆかし」ですっかり有名になった、近頃話題のアブラハムグループ・ホールディングス株式会社及びその関連会社（以下単に「アブラハム」という。）についてである。 アブラハムとは何か。今日はそのあたりを考えていきたい。 理由は、特にない。 近頃話題だから？ アブラハムとの出会い さて、その過剰なまでの露出量から、昨今アブラハムについて語る向きは多く、いまさら私なんぞが何を言ったところで目新しい考察になどなりようもないと思われがちなところではあるが、実は、ひとつだけ重要な手がかりがある。私、その昔、アブラハム高岡社長に会ったことがあるのである。 あれは確か今から7〜8年くらい前。私がまだ20代半ばだった頃だと思う。 当時の私は、何やら哀しい眼をしたオッサン達から、事業計画と名前は付いているものの、どちらかと言うとむしろ夢の跡とでも呼んだほうがよさそうなものを聞いて
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