東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
価値観は人それぞれ。服やアクセサリーを次々と買い換える人、ブランド品を集める人、グルメに大金をつぎ込む人、パチンコや競馬や宝くじにハマる人、年に何度も海外旅行に行く人もいます。一時の誘惑に身を任せて、どれだけのお金を失ってきたことか……。 まあもちろん、その時その時で楽しいので、それはそれで有意義なお金の使い方と言えます。でも、食べ物や旅行は瞬間的に消費されてしまうし、流行の服なども1～2シーズンで価値は下がってしまいます。だったら、何かを一瞬で消費したつもりになって株を買ってしまう、というのはどうでしょう。その株を買ったら、それでそのことは「なかったこと」にしてしまい、あとはずっと毎年、お小遣い（配当金）を受け取って、制度があれば株主優待を楽しむ。ノーストレスで永遠に続く幸せが！ ……なんて考えられればいいのですが。現実は、証券会社のWebサイトにアクセスするたびに株価の数字として突き付
数日に一件くらいは「教師の性犯罪。とりわけ教え子を含む未成年者への性犯罪」のニュースを聞く。 そういう理由もあるのだろう、ネットなどでは「教師は性犯罪者予備軍」のような扱いをされることもある。 が、リアルに教師やってる増田からすると。「そりゃあ他の職業に比べたら、教師が未成年者に性犯罪することも多くなるだろう」と思う理由はいくつもある。その理由にはまともな理由もまともでない理由もある。 だが実際、俺自身は教え子や未成年者相手に性犯罪行為をしたことはないが、「教え子に手を出す機会はごろごろ転がっている」し、「その後上手くやれば、発覚しないことは十分可能」だと思う。俺と同じ事に気がつく教師が何万人もいて、その中の何%かが一線を越えてしまえば、性犯罪者が大量に出来上がる。その中で隠すのに失敗したヤツが「教え子に手を出す性犯罪者」として報道されるわけだ。 前置きが長くなった。理由を書こう。 （※な
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