金田勝年法相は９日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）を１８歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも１年以上かけて議論される見通し。 少年法の適用年齢が１８歳未満になると、１８、１９歳が保護処分（少年院送致など）の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われる。法務省内の勉強会でのヒアリングでは、犯罪被害者団体の関係者から「少年犯罪の抑止につながる」と適用年齢引き下げに賛成する意見が出たが、日本弁護士連合会などからは「立ち直る機会が減り、再犯や再非行の増加が懸念される」と反対する声が上がった。 この記事は有料記事です。 残り568文字（全文932文字）
法務省は３１日、少年法の適用年齢を１８歳未満へ引き下げるかどうかや、懲役刑と禁錮刑を一本化するかなどについて、法相の諮問機関「法制審議会」に２月９日に諮問する方針を明らかにした。論点が多いため、結論が出るのは来年以降とみられる。 金田勝年法相が３１日、閣議後の記者会見で明らかにした。金田法相は「少年法の範囲を現行法のまま維持するかどうかにとどまらず、成長過程の若年者をいかに取り扱い、改善更生、再犯防止を図るかという大きな問題だ」と述べた。 同省は１年にわたり省内で少年法をめぐる検討を続け、昨年１２月に報告書を公表。弁護士や大学教授、福祉関係者らに聞き取りをしたところ、１８歳未満への適用年齢引き下げは専門家の間でも賛否が分かれた。 選挙権年齢が１８歳以上になったことなどを踏まえ、引き下げに賛同する意見がある一方、少年院送致などの保護処分を受けてきた１８、１９歳が成人と同じ刑事裁判を受けること
岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明
特定非営利活動法人Light Ring.代表理事、新宿区自殺総合対策会議委員、港区自殺対策関係機関連絡会委員、若者自殺対策全国民間ネットワーク設立発起人・共同代表、精神保健福祉士 特定非営利活動法人Light Ring.代表理事、新宿区自殺総合対策会議委員、港区自殺対策関係機関連絡会委員、若者自殺対策全国民間ネットワーク設立発起人・共同代表、精神保健福祉士
アドラムキリスト教会の野田詠氏牧師。暴走族にいたときの面影はどこにもない。神の愛に生き、教会の扉を叩く少年たちには、惜しみなく扉を開ける。 大阪府東大阪市のアドラムキリスト教会では、貧困や非行などの理由で自立困難な状況にある青少年の自立支援を行っている。特に、少年院出院者、鑑別所出所者であると同時に、児童養護施設退所者である少年や、事情があって、親と暮らすことができない青少年の自立支援に取り組んでいる。 アウトリーチとして、こうした青少年たちのための居場所作りのために設立した「チェンジングライフ」や、自立支援を目的とした「チェンジングホーム」がある。 「子どもの貧困には、経済的な貧困だけではない。親や周りの大人からの『養護』を受けられない精神的な貧困もあります。中でも、児童養護施設を『施設不適合』や『非行』などの理由で『施設退所』となった少年は、容赦なく児童福祉の養護の網から漏れ、児童福祉
わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、２０１５年の日本における１５～２４歳の若年失業率が５．３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。 日本の１５～２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７．９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。ＯＥＣＤは「日本は若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。 調査対象は、ＯＥＣＤ加盟国に中国やインド、ロシアなどの新興国を加えた４６カ国。 １５年の２４歳までの失業率は、中国が６．４％（０７年はデータなし）で２番目に低く、７．０％（同１１．３％）のドイツが続いた。ＯＥＣＤ全体では１３．４％で、０７年の１２．１
貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。
【12月1日 時事通信社】国連児童基金（ユニセフ）は１日、エイズに関する報告書を公表し、２０１５年に１５～１９歳の若者約２５万人が新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したと明らかにした。対策を強化しなければ、３０年の新規感染者数は３９万人に膨れ上がると警告した。 報告書によると、１０～１９歳の感染者の総数は１５年時点で推定１８０万人となり、１０年前から２８％増加した。エイズによる年間死者数も００年の１万８０００人から１５年は４万１０００人へと倍以上に増えている。 患者総数が拡大する一方、新たな感染者数は減少傾向にある。ただ、１５～１９歳の減少幅は０～１４歳に比べ小さい。報告書は、感染者の半数以上が住むアフリカでは今後、若者人口の大幅増が見込まれ、現状の対策のままでは新規感染者数が増加に転じる恐れがあると指摘。「一層の努力が必要だ」と訴えている。(c)時事通信社
南魚沼市に本店がある従業員50人ほどの金融機関、塩沢信用組合が注目を集めている。融資審査で若年層を優遇し、保証無しローンも推進。9月には組合員の寄付で高校生の進学を支援する基金を全国の信組で初めて設立した。共通するのは地域住民のニーズに沿い、生活に貢献できるかを第一に考える理念だ。低金利で収益悪化に悩む多くの金融機関を横目に、地域からの信頼をもとに高利回りを確保している。塩沢信組の特徴の一つが
全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
