育児休業中の親をもつ子どもが保育所に入れない場合に待機児童として数えない自治体が約6割に上ることが厚生労働省の調査でわかった。調査には約1500の市区町村が回答した。内訳をみると1年の育休期間内の子どもを待機児童に数えないのは621市区町村、1年以上に延長している場合

政府・与党は２８日、企業が主に社員向けに整備する「企業主導型保育所」の税負担を軽くする方針を固めた。保育所の固定資産税と不動産取得税を半減する。税制面で優遇することで企業内保育所の整備を促し、都市部を中心に深刻化している待機児童問題の解消につなげる狙い。２０１７年度税制改正大綱に盛り込む。 税負担の軽減対象となるのは、今年４月に制度が始まった「企業主導型保育所」。無認可だが、従業員の子供だけでなく地域の子供も受け入れることができる。その企業の従業員の働き方に合わせて、土日や夜間の預かり保育、延長保育など柔軟なサービスを提供している所が多…

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、２０１５年の日本における１５～２４歳の若年失業率が５．３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。 日本の１５～２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７．９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。ＯＥＣＤは「日本は若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。 調査対象は、ＯＥＣＤ加盟国に中国やインド、ロシアなどの新興国を加えた４６カ国。 １５年の２４歳までの失業率は、中国が６．４％（０７年はデータなし）で２番目に低く、７．０％（同１１．３％）のドイツが続いた。ＯＥＣＤ全体では１３．４％で、０７年の１２．１

貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

厚生労働省は2017年度の雇用保険制度改正案をまとめた。倒産や解雇によって離職した30～44歳の失業給付の期間を延ばす。給付額は最低賃金が引き上げられたことを受けて6年ぶりに増やす。震災時に失業給付を延長する措置も新設する方針だ。雇用情勢の改善で雇用保険の積立金は6兆円を超えており、求職者支援の拡充に活用する。12月2日に開く厚労省の雇用保険部会で素案として示す。年内に結論をまとめて来年の通常

政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定に

全部で7種類 愛知県に聞きました 【ネットの話題、当事者に聞きました】 「わたしの『ふつう』と、あなたの『ふつう』はちがう。それを、わたしたちの『ふつう』にしよう」。そんなキャッチフレーズの人権啓発ポスターが、ツイッター上で注目を集めています。ここ数年、印象に残るポスターを作り続けている愛知県の県民総務課人権推進室に聞きました。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す「カジノ解禁法案」が国会で審議入りしたことを受け、ギャンブル依存症の患者家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」が１日、東京・霞が関の厚生労働省で会見を開き、「現行の法案では、依存症への対策が不十分だ」との声明文を発表した。 法案は１１月３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。審議中の法案では依存症対策がカジノ施設利用者らに限られるとして、田中紀子代表は「パチンコや競馬など既存のギャンブルの依存症は解決されない。統一的に対策を推進する機関を新たに設ける必要がある」と訴えた。 厚労省研究班の推計では、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人の４・８％にあたる５３６万人。ただ、治療支援や学校現場での予防教育など国の対策がほとんどされていないのが実情という。（黒田壮吉）

かつて国のハンセン病隔離政策に協力した真宗大谷派。東海地方の住職たちが教団の負の歴史に向き合い、療養所訪問と入所者との交流を四半世紀にわたり続けている。らい予防法廃止とそれを受けた教団の謝罪から２０年。今なお出身地を明かせない人もいて、隔離の爪痕はあまりに深い。 「南無阿弥陀仏……」 骨になっても療養所を出られなかった人たち、３７００人余りの遺骨が眠る納骨堂前で念仏が唱えられた。１０月下旬、東海地方の住職や市民でつくるハンセン病学習グループ１５人が、国立療養所・長島愛生園（岡山県瀬戸内市）を訪れた。納骨堂は園がある島の高台にある。 園内に１泊２日する日程では、２１歳で愛生園に隔離され、今も園で暮らす津市出身の田端明さん（９７）の講話を聞いたほか、島に隔離した患者の消毒や身体検査をした収容所などの施設を巡った。夜の酒席では入所者４人と夜更けまで懇親を深めた。 今回で２４回目。愛知県西尾市の大

【12月1日 時事通信社】国連児童基金（ユニセフ）は１日、エイズに関する報告書を公表し、２０１５年に１５～１９歳の若者約２５万人が新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したと明らかにした。対策を強化しなければ、３０年の新規感染者数は３９万人に膨れ上がると警告した。 報告書によると、１０～１９歳の感染者の総数は１５年時点で推定１８０万人となり、１０年前から２８％増加した。エイズによる年間死者数も００年の１万８０００人から１５年は４万１０００人へと倍以上に増えている。 患者総数が拡大する一方、新たな感染者数は減少傾向にある。ただ、１５～１９歳の減少幅は０～１４歳に比べ小さい。報告書は、感染者の半数以上が住むアフリカでは今後、若者人口の大幅増が見込まれ、現状の対策のままでは新規感染者数が増加に転じる恐れがあると指摘。「一層の努力が必要だ」と訴えている。(c)時事通信社

LGBTフレンドリーなシェアハウスが東京都足立区で新設され、12月5日から入居者の募集が始まる。運営の一部を担っているのは、LGBTの部屋探しサポートなどを手掛ける「株式会社IRIS」（東京都杉並区）。IRISアソシエイトディレクターの池澤廣和さんは、「自分らしく暮らせる場となり、いずれは地域に溶け込み混じり合うコミュニティを作りたい」と話している。