広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。
文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を
こども宅食 成澤廣修さん（５１）／文京区長。ＮＰＯ法人などと連携し子どものいる生活困窮世帯に食品を届ける「こども宅食」を展開。この事業への注目度は高く、２０１７年１２月末時点で７８００万円超の寄付をふるさと納税で集めた（撮影／伊ケ崎忍）この記事の写真をすべて見る 貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 貧困家庭の子どもに、1～2カ月に一度、食品を届ける。そこまでは他にも例があるが、注目すべきは五つのNPO法人などとコンソーシアムを形成したことだ。区長の成澤廣修さん（51）は言う。 「NPO法人はさまざまな貧困支援のノウハウを持っていますが、家庭の貧困は外部からは見えません。これまではこども食堂など『場』を提供するしかなかった。自治体が持っているデータを活用すれば、本当に支援を必要と
奈良市は２５日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、２７日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員３７人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成２７年度は推計９１９トン、２８年度は１３８５トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん（３２）は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
厚労省、１５年ぶり改正へ 厚生労働省は１６日、健康食品による健康被害を防ぐため、被害情報を把握した事業者に国への報告を義務づける食品衛生法改正案の骨子を有識者会議に示した。２２日召集の通常国会へ提出し、１５年ぶりの改正を目指す。 報告対象は、特定の成分を含んだ食品に限る。強い作用があるなど、特に注意が必要な成分を有識者会議の意見を聞いて厚労相が指定する。指定成分を含む製品の販売業者に対し、健康被害や被害発生の恐れのある情報を得た場合、都道府県などを通じた国への報告を義務づける。 健康食品は「特定保健用食品」や「栄養機能食品」など国の制度に基づくもの以外にも、一般の食品として多数流通する。特別な法規制がなく、安全性の確認や判断は製造業者に委ねられているのが現状だ。科学的に認められないにもかかわらず、健康効果を暗示した宣伝文句や広告でアピールする商品も見られ、健康被害が後を絶たない。
兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」（休園）が定員を超過した園児を受け入れるなどしてこども園の認定が取り消された問題を受け、学識経験者らでつくる市の「子ども・子育て会議」は２８日、事前通告なしに立ち入り調査を行うといった再発防止策を盛り込んだ答申をまとめ、市に提出した。 同会議は学識経験者や市民らで構成。石見利勝市長から諮問を受け、５月から３回にわたり、協議してきた。 答申では、事前通告なしに園への指導監査や立ち入り調査を行うよう提言したほか、認可外保育施設が認定こども園を目指す場合、市が一度保育所認可してから、県の認定を受けるよう移行手続きを改めることも求めている。 さらに、わんずまざー保育園で、園児が十分な食事を与えられていなかった事態も踏まえ、保育所長経験者や管理栄養士ら保育に精通したスタッフを監査に帯同させ、園児の給食や衛生面の実情などを把握できる体制を整えることも盛り込まれた。
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（駒崎弘樹代表理事）など民間団体は２０日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約７００世帯と就学援助を受ける約１０００世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で１５０世帯を選び、１０月から２カ月に１回、米や飲料、菓子など約１０キロの食料を届ける。ＬＩＮＥでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…
7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）で厚生労働省は、介護施設や通所介護などで栄養管理の充実を目指す内容の論点を示した。【ただ正芳】 厚労省の「2015年国民健康・栄養調査」によると、65歳以上の高齢者のうち、低栄養傾向（BMIが20 以下）の人の割合は、16.7％とされる。また、同省の別の調査では、通所介護の利用者の4割近くが低栄養状態か、低栄養のリスクがある状態にあるという結果も示されている。 低栄養状態は、自立した生活を送る上での妨げとなる上、罹患のリスクも高まる。 そのため介護保険制度では、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスを対象とした「栄養マネジメント加算」や、通所介護などの通所系サービスを対象とした「栄養改善加算」などを設けることで、サービス利用者が低栄養状態になることを防ごうとしている。
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