昨年４月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。（原田純一） クレープ屋さんに　５月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学３年の６人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科（数学、国語など）」の３時間で、月額授業料（小学生）は１万３５００円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年４月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり

女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった＝都営大江戸線赤羽橋駅で２０１７年６月９日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に

シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――こんなツイートが6月11日以降、話題になった。「すれ違った相手をロボホンが顔認識し、自分の代わりに見つけて知らせてくれる」などと書かれており、「そんな使い方もあったとは」「視覚障害者でなくても、顔と名前を覚えられない人に便利では」と関心を呼んだ。 ただ、シャープによるとこのツイートには誤解があり、「すれ違った相手を顔認識して知らせる機能」はロボホンには未実装という。ロボホン開発陣は今回のツイートの反響を受け、そういった機能に「大きな意義がある」と感じたため、すれ違った相手を顔認識して知らせる機能を備えたロボホン用アプリを、新規開発することにしたという。 ロボホンは、通話やメール、検索などのスマートフォンの機能を、ロボットと会話しながら利用できる携帯電話。顔認識機能を搭載し、認識した顔を電話帳に登録できる。例えば、写真を撮る

ぼくにしかできないことを見つけるために――。そんな思いを抱き、１５歳の少年が今春、桐生市小曽根町の自宅でコーヒー豆の販売店を開いた。高校へは進学せず、発達障害と向き合いながら、こだわりの味を多くの人に味わってもらいたいと奮闘している。 １日、開店の午前１１時前、桐生市内を一望できる水道山中腹の店の前には、既に客が並んでいた。ガラス張りの店内は明るく、張り替えられた床や、ペンキで塗られた白い壁は温かい手作り感を醸し出している。店主の岩野響（ひびき）さん（１５）が、父の開人（はるひと）さん（３９）と一緒に自宅の和室を改修した。 響さんは、小学校でのトラブルをきっかけに３年生の時にアスペルガー症候群と診断された。中学生になり、黒板の文字を書き写したり、教科書の文章を読んだりするのが難しくなっていった。登校もつらくなり、１年の夏休みを終えてからは学校への足が次第に遠のき、不登校になった。「今は理解

目が不自由な子供たちに、泳ぐ魚に直接触れてもらおうと、県立和歌山盲学校（和歌山市府中）で１６日、アユのつかみ取り体験が行われ、子供たちがいけすの中に入って楽しんだ。 県内水面漁業協同組合連合会（紀の川市桃山町）の協力で実施。体長約１５センチのアユ１５０匹が約２・５メートル四方のいけすに放され、子供たち１６人がつかみ取りに挑戦した。 アユがいけすに放たれると、子供たちは夢中でアユを追いかけ、「捕まえた」と笑顔を見せていた。２０匹のアユを捕まえたという岩上航君（１０）は「アユがぬるぬるしていて楽しかった」と笑顔。坂口勝弘校長は「目が不自由な子供たちにとって、触れて学ぶ機会は重要。こういう機会をもっと作っていきたい」と話していた。

介護サービス大手が相次いで職員の人事制度を拡充している。最大手のニチイ学館は育児に伴う時短制度の適用対象を広げた。SOMPOケアネクスト（東京・品川）は来年度から、実務者研修など介護職員のキャリアアップにつながる資格の取得を支援する。現場で深刻な担い手不足が続くなか、離職の防止や新規職員の獲得につなげる。ニチイ学館は4月から、職員の1日あたりの勤務時間を通常の8時間から6～7.5時間まで減らせ

富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣

東京海上日動火災保険は１０月から、病気やけがで長期間働けなくなった時に給付金を支給する「就業不能保険」を大手損保では初めて個人向けに売り出す。非婚・晩婚化が進む中、働く人の生活不安に備える就業不能保険の人気は高まっており、大手損保の参入で競争が激化しそうだ。 同社が売り出す保険は、がんや脳卒中など五つの生活習慣病と偶発的なけがで仕事を休まざるを得なくなった場合、年間１００万円…

厚生労働省研究班（代表・武藤香織東京大学教授）は16日、自分や家族の病気に関する遺伝情報によって差別を受けた経験がある人の割合は3.2%とする初の意識調査を発表した。約350人が保険の加入や就労、結婚などで不利な扱いを受けたと回答している。7割が差別を防ぐため法的な規制を求めている。研究班は2月、インターネットでアンケートを実施し、20～69歳の男女1万881人から回答を得た。複数記入で具体例

梅毒の感染拡大が止まらない。今年の患者報告数は2000人を超えており、感染症法に基づく調査が始まった1999年以降で最も多かった昨年を上回るペースで増えている。こうした状況を改善するため、厚生労働省は性感染症の予防指針を改正する。感染拡大の一因とみられている「女性の報告数の増加」を予防指針に明記し、若年層を含めて広く国民に啓発する方針だ。【新井哉】 国立感染症研究所によると、梅毒の今年の患者報告数（4日時点）は、前年同期と比べて約1.3倍の2096人となっている。都道府県別では、東京が684人で最も多く、以下は大阪（271人）、神奈川（123人）、愛知（101人）、福岡（100人）...

金沢工業大学やNECのシステム開発子会社、石川県野々市市などはバス停に設置したカメラで児童を見守るシステムの実証実験に乗り出す。登下校時の移動経路を親がスマートフォン（スマホ）で確認でき、第三者のデータ悪用を防ぐ高度なセキュリティー機能を備える。2～3年内に実用化し、高齢者などを含めた幅広い見守りサービスでの活用を見込む。実証実験は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連のサービス創出を

不許可とした大場 康議 （ やすのり ） 議長は「市議会の規則に従ったが、今後は子供たちが傍聴できる仕組みを考えたい」と述べ、規則を見直す考えを示した。 傍聴を不許可とされたのは、同市立三谷東小学校の１～６年生１０人。振り替え休日の１２日、保護者とともに一般質問の傍聴を申し込んだが、大場議長は「乳幼児や児童は傍聴席に入ることができない」とする市議会の規則に基づき、不許可とした。このため、児童らは市役所１階のテレビで市議会の様子を見学した。 今の規則は１９６７年に作られた。子供らが議場で騒ぐなどして議事進行の邪魔にならないようにするためだが、議長が認めた場合は傍聴できるとのただし書きもある。大場議長は取材に「悩んだが、規則を順守した。子供が市政や市議会に関心を持つことを妨げる意図はなかった」と説明した。 傍聴できなかった児童の親でもある鈴木 貴晶 （ たかまさ ） 市議は「一般質問では、ごみ

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは、昨年5月1日時点で3万4335人だったことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で過去最多。1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、続いて中国語が8204人、フィリピン語が6283人

政府は13日、2017年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は16年で約77万人と、12年以来の増加となった。理由として「知識・能力に自信がない」、「探したが見つからなかった」を挙げる若者が多く、売

若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１３日の閣議で、２０１７年版「子ども・若者白書」を決定した。１０代後半から２０代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 　調査は昨年１２月に全国の１５～２９歳の男女６０００人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が２５．３％だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は８９．９％に上った。 　白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時

認知症不明１．５万人超＝４年連続で最多更新－死者は４７１人・警察庁 昨年１年間に認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった人は前年から３２２４人増え、１万５４３２人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。２０１２年の統計開始以降、４年連続で最多を更新した。 　警察庁によると、昨年のうちに所在が確認されたのは、それ以前に行方不明になっていた分を含め１万５３１４人。第三者からの通報などを含め警察活動で発見されたのは９７５６人、自力で帰宅したり家族が発見したりしたのは４９５０人。発見時に死亡していたのは４７１人だった。 　届け出の受理当日に所在が確認されたのは７割以上の１万１０９５人。見つかった人の９８．４％に当たる１万５０６９人は１週間以内だった。 　認知症以外の人を含む全体の行方不明者数は８万４８５０人で、過去１０年間ほぼ横ばいで推移。年代別で最も多かったのは１０代の１万７１

出産で心身が疲れた女性に産後のケアをする自治体が増えている。日帰りや宿泊で助産院や病院が提供するサービスの利用料を助成する。東京都では台東区が7月から3つの施設で始めるほか、千代田区や荒川区も取り組む。晩婚化が進んで家族に頼るのが難しい人も増えている。産後ケア施設と連携し育児がしやすい地域づくりを進める。産後ケア施設では食事を出すほか、子育ての不安の相談に応じる。夜泣きする赤ちゃんを預かるなど

そろって診療所にやってきた３人の高齢女性に、船で島に着いたばかりの小澤詠子さん（左）が話しかける＝香川県土庄町豊島 住み慣れた土地で、なるべく長く暮らしたい－。そんな高齢者の願いをかなえたくても、医療や介護の拠点が少ない過疎地では容易でない。医師や看護師などの医療職が、外来での診察や訪問診療以外に、高齢者の普段の生活に目配りして「暮らし」の継続を図る地域もある。高齢化率が５０％を超える瀬戸内海の離島「豊島（てしま）」を訪ねた。（佐藤好美） ◆船で通う医療職 瀬戸内海に浮かぶ人口９００人の町、豊島（香川県土庄町（とのしょうちょう））。高松市から高速船で３０分。家浦港に午前８時過ぎに着く船には、医師の岩井敏恭さん（６３）と、看護師の小澤詠子（うたこ）さん（３７）が乗ってくる。診察は週４日。２人が着く時間を見計らい、島民が三々五々、「豊島健康センター」へやってくる。 シルバーカーを押してやってき

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千葉県は6月から高齢者を対象とした食育プログラムを導入した。食品・医療関連の企業やNPO法人と連携し、健康づくりに役立つ食事や千葉の郷土料理を学ぶイベントや講習会を開く。従来の食育は子供や若者向けが中心だったが「高齢者に的を絞ったプログラムを通じ、介護予防につなげたい」（県安全農業推進課）という。県内の7社・団体がプログラムを用意した。医薬品販売を手がける千葉薬品（千葉市）の