障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」の多くが減収となっている。利用者に支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のＢ型で報酬が下がったためだ。しかし、福祉の意味合いを持つＢ型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、今後の運営を不安視する声も上がっている。 （出口有紀） 「ここに来ると生き生きする。ここがいい。でも、工賃は本当に安い」。名古屋市のＮＰＯ法人「つくし」が運営する愛知県春日井市のＢ型「聴覚・ろう重複センター桃」。休憩中、愛知県犬山市から通う盲ろうの女性（７０）が手話をすると、同僚たちがどっと笑った。 だが、法人代表の村上栄子さん（６６）の表情は晴れない。「報酬改定で前年より百万円は減収になる」。箱を折る内職の収入は箱一個につき〇・七円。別の内職や自主製品
中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）
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障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％
厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。報告書は厚労相の諮問機関の労働政策審議会に提出され、同審議会で法制化や予算措置など実現化への議論を進める。報告書は障害者の特性に応じた働き方の選択肢を増やすこと
厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica
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県は、身体障害者の県職員採用選考を、知的・精神障害者にも拡大すると発表した。４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことを踏まえた。 知的・精神障害者を常勤職員として採用する制度は初めて。県内在住者が対象で、択一式の教養考査と作文、面接試験がある。採用予定者数は行政１５人程度▽公立小中学…
障害者の就職、９年連続増＝１７年度９万８０００人－厚労省 厚生労働省は２５日、２０１７年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比４．９％増の９万７８１４人（延べ人数）と、９年連続で増加したと発表した。過去最高を８年連続で更新した。企業の理解が進む中、１８年度から障害者の法定雇用率が２．２％（１７年度は２．０％）に引き上げられたことも採用を後押しした。（2018/05/25-16:12） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 「インクルーシブ（包み込み）雇用」という言葉をご存じだろうか。障害や病気などを理由に就労の道を閉ざさず、誰もが「働く権利」を保障され、共に働けること。どうすれば実現できるのか。現状と課題を探った。 ●最低賃金をクリア 滋賀県にある琵琶湖から東へ約２キロ。田畑が広がる中にクッキー工場を構える社会福祉法人「共生シンフォニー」（大津市大将軍）は、障害者や引きこもり経験者、子どもがまだ幼い一人親をはじめ、就職で苦戦を強いられる人を長年雇用している。事務所内には、脳性まひなどで車椅子を使うスタッフたちの姿。「（会計の）数字が合わない」「月末締めだから、今が一番忙しい」。苦労話を打ち明ける表情は一様に明るい。 「『働く』とは、当然、最低賃金以上の対価をもらうことじゃないでしょうか」
視察に参加した穴見議員（立つ人）ら 日本財団（笹川陽平会長）と就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット、久保寺一男理事長）は４月２７日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第１議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」（穴見陽一氏・自民）との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年１月１４日から２１日の視察に参加したのは与野党の国会議員６人と日本財団、全Ａネットの役員ら計１７人。両国とも近年新法を制定し、保護就業（日本の就労継続支援Ａ型、Ｂ型に相当）を縮減している。 ドイツは２０１５年３月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」（視察団の岩田克彦・全Ａネット顧問）と見られている。 視察団
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東京商工リサーチ １７年調査結果 障害者の就労を支援する企業やＮＰＯ法人の倒産件数が２０１７年は過去最多の２３件だったとの調査結果を、民間信用調査会社の東京商工リサーチが１０日発表した。同社は「計画の甘い事業者の新規参入が増えたことが背景にある」と指摘している。 同社によると、倒産件数は１６年の１１件より倍増し、負債総額は２０…
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