今年７月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告５社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬５社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、１９９６年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金４５００万円のほか、発症者には月額１５万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は６月１５日現在で１３８７人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が２０１５年に明らかになった化血研は今年７月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「ＫＭバイオロジクス」に
ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、ＤＶ問題に取り組む一般社団法人「エープラス」（東京都）が１３日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年１２月現在で１１万７９７１人に上る。制度開始から１４年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人（14.9%）。徳島以外の四国の女
東京都は介護職に就く新卒生の奨学金返済を肩代わりする事業を2018年度に始める。これまでは働いていない主婦やシニア世代を対象に介護業界への就職を支援してきたが、若い世代に裾野を広げ、人手不足対策をテコ入れする。都が介護の専門学校だけでなく大学、短大の新卒生を対象に介護人材対策を実施するのは初めてという。大学や短大の新卒生を常勤職員として採用した介護事業者に補助金を支給する。在学中に奨学金を借り
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その
放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」の多くが2018年度の報酬改定の影響で減収に陥っていることが「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査で分かった。調査対象の210事業所のうち、約2割が「廃止の危機にある」と回答した。厚生労働省は月内にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響に関する調査結果をまとめる。放課後等デイサービスは2012年に始まった公的な障
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1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
成人年齢の引き下げの余波は、離婚後の子供の養育費問題にも及びそうだ。支払いの期限を「子供が成人になるまで」としているケースは相当数あるとみられるが、養育費を何歳まで払うかは法律で定められていない。当事者間で見解の相違が生じた場合は、家庭裁判所に請求の申し立てをすることになる。 養育費をいつまで払うべきかについて、あるベテラン裁判官は「成人年齢が２０歳のときに取り決めを交わしていれば、２０歳になるまで支払うことになる」と話す。 一方、厚生労働省の平成２８年の調査では、養育費を受け取れることになっているのに、一度も払われていない人は１７・２％いた。離婚問題に詳しい平沼夏樹弁護士は「現在でも養育費を最後までしっかり払うケースは少ない。さらに成人年齢引き下げにより、１８歳で支払いをやめようとする人は出てくるだろう」と予想する。 支払い義務のある親が、子供が１８歳になったときに一方的に打ち切れば、養
受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は１０月にも、市立の小・中学校でそれぞれ１学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。 検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は２か月ほどでわかる。 市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。 検査費用は１人８０００～９０００円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも１８００～２０００人ほど。市は、希望者は５０％程度と見込み、検査費用約１８００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９月定例市議会に提出する方針だ。 同様の検診は、埼玉県熊谷市が２００７
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