カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が7月20日に通常国会で成立した。今後はカジノが整備される国内3カ所が選ばれ、2020年代半ばにも第1弾が開業する見通しだが、ギャンブル依存症対策への不安は払拭されていない。依存症から脱却を目指す患者の回復施設も少ない。依存症が疑われる成人は約70万に上るとの推計もあり、治療や相談体制づくりが急務となっている。「パチンコがやめられず借金をした。親にも『金
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
薬物依存者の自立を支援する民間リハビリ施設「ダルク」の当事者たちが、立ち直りへの過程や課題をまとめた「ダルク 回復する依存者たち--その実践と多様な回復支援」を発刊した。全国に広がる運営組織の代表10人による共著で、関係機関との連携など、地域で異なる活動を紹介。設立から30年以上の歴史を踏まえ、薬物依存症対策の最前線が垣間見える一冊だ。【飯田憲】 ダルク初の回復施設は、1985年に荒川区に開設された。元依存者のスタッフらと共同生活を送り、グループ討論やボランティア活動などを通じて社会復帰を促す。施設は現在全国約90カ所に上る。
「怖さ知らない」=消える金、スロットで指変色-ギャンブル依存に懸念・カジノ法 2018年07月20日22時04分 ギャンブル依存症について語るNPO法人代表の町田政明さん=18日、横浜市 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が成立した。ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 【図解】カジノ法のポイント 「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む60代の女性は、30代の息子が19歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた5万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、100万円以上を手渡した。 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療
立憲民主党の蓮舫議員(50)が自身のツイッターを更新し、「参議院に、衆議院から送付された自民・公明・維新三党のギャンブル依存症対策法案の対案として、立憲民主・自由・社民三党でこの議員立法を提出しました」と報告。「今日の内閣委員会は参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われました」と投稿した。 ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。https://t.co/o0YmSyZdvk ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念で、ギャンブル事業者の責務等を詳細に規定し、回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定。 — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年7月3日現在、カジノ実施法案を推し進めている与党だが、同時に懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加である。そこで与党は依存症対策を
ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関(WHO)の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。
スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。 ICDは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる
大麻を使用した経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算すると推計133万1765人に上ることが17日、国立精神・神経医療研究センターによる全国調査で分かった。シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り、乱用薬物では最多となった。若年層に使用を容認する考えが広がり、有機溶剤や危険ドラッグが減少する中、大麻は前回調査から0.4ポイント(約38万人)増と伸びが際立っていた。規制が強化された危険ドラッグから移行する流れがあるとみられる。 成分を濃縮した大麻ワックスも押収されており、厚生労働省の麻薬取締部は取り締まりを強化。野外の音楽イ… この記事は有料記事です。 残り558文字(全文830文字)
回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長(中央) 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるNPO法人全国薬物依存症者家族会連合会(横川江美子理事長)は5月27日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。 約130人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。 日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。 自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領
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