５月２３日、政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
大手銀行の「みずほ銀行」は、大手通信会社の「ソフトバンク」と提携して、携帯電話料金の支払い状況などから信用度を判断して融資の金利を決める個人向けの金融サービスを展開する方針を固めました。 新会社は、融資を申し込んだ個人に対し、みずほ銀行が保有する預金や住宅ローンのデータ、それにソフトバンクが持つ携帯電話料金の支払い状況のデータなどから判断した信用度をもとに金利を決めて融資を行います。みずほ銀行では、携帯電話料金の利用や支払いの状況を審査の基準に加えることで、これまでは融資が困難だった人にも融資ができるようになる可能性があると見ています。 金融業界では、最新のＩＴ技術を活用して新たな金融サービスを実現する「フィンテック」の分野で、ＩＴ企業などと提携するケースが相次いでいて、業界の垣根を越えたサービスの開発競争が激しくなっています。
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうし
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
大手銀行の間では、預金口座の開設や住所変更などの手続きを、印鑑を使わずにスマートフォンのアプリやサインなどでもできるようにして、顧客の利便性を高めようという動きが広がっています。 また三井住友銀行は、店舗に設置された専用の端末にサインをして、筆跡や筆圧を登録すれば、口座の開設や住所変更などの手続きができるサービスを来年２月から一部の店舗で導入します。 りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部の店舗で、指の静脈の形から個人を識別する生体認証で、口座の開設や住所変更などをできるようにしていて、３年後までに、すべての店舗に導入する計画です。 こうした最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスは、フィンテックと呼ばれ、金融機関の間で競争力を高めるための取り組みが加速しています。
金融庁は、銀行が地域の実情や顧客のニーズに合わせて、店舗の営業時間を自由に設定できるよう、原則午前９時から午後３時までとしている営業時間の規制を緩和することになりました。 これについて、地方銀行で作る全国地方銀行協会は、例えば顧客の少ない過疎地で、午前中だけ営業できるようになれば、コストを抑えられ店舗を維持しやすくなるなどとして、営業時間の規制緩和を要望していました。 これを受けて金融庁は、利便性を損なわないことなどを条件に、規制の緩和を決めたもので、今後、信用金庫や信用組合などについても営業時間を自由化し、早ければ来月下旬にも規則を改正する方針です。 これによって銀行などは、早朝や夜間に店舗を開くなど、顧客のニーズに合わせた営業時間の設定もできるようになり、今回の規制緩和がサービスの向上につながるか注目されます。
国内の銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際、キャッシュカードがなくても、スマートフォンや指紋の認証で現金を引き出せるサービスを導入しようという動きが広がり始めています。 セブン銀行業務推進部の池田憲彦次長は「キャッシュカードを持ち歩かなくてよいため偽造されにくいというメリットもある。利用できる人が増えるようにほかの銀行とも提携していきたい」と話しています。 また鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行も、ことし３月からスマホで現金を引き出せるサービスを一部のＡＴＭで始めました。 一方、大手流通グループが運営するイオン銀行は指紋の認証だけで現金の引き出しなどができるサービスを試験的に導入しています。キャッシュカードを持ち歩かなくてもＡＴＭを利用できるサービスは便利なだけではなく、カードの紛失や偽造されるリスクを大幅に減らせることから導入を検討する動きはさらに広がりそうです。
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される被害が相次ぐなか、大手銀行では、取り引き１回ごとにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を利用しなければ振り込みなどができないようにし、被害を減らそうという動きが相次いでいます。 こうした状況を受けて、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、来月中旬からスマートフォンのアプリや専用の小型端末に表示される「ワンタイムパスワード」を利用しなければ、ネットバンキングを通じた振り込みなどができなくなるようにしました。三菱東京ＵＦＪ銀行リテール事業部の岡田幸憲室長は「従来型のウイルス感染による攻撃にはワンタイムパスワードの導入で不正送金を防ぐ効果が大きくなる」と話しています。 また、三井住友銀行もことし７月からネットバンキングに同じ仕組みを導入します。 みずほ銀行は、ワンタイムパスワード用の端末を希望者に配布していて利用を呼びかけています
国際的に事業を展開する金融機関に対する規制強化の動きに対応するため、大手銀行グループは、利率を高く設定する代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を、数千億円規模で相次いで発行しています。 これを受けて日本の大手銀行グループの間では、規制に対応するため、利率が高い代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を発行する動きが相次いでいます。 このうち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは今月、総額５０億ドル（およそ５６００億円）、三井住友フィナンシャルグループも今月、４０億ドル（およそ４５００億円）の社債をそれぞれ発行しました。 また、みずほフィナンシャルグループも来月以降、数十億ドル規模での発行を検討しています。 これらのうち、償還までの期間が１０年の社債は利率が年３％台後半と比較的高く、世界的に低金利が続くなかで海外
日銀によるマイナス金利の導入を受けて、ゆうちょ銀行は２３日から、「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げることになりました。ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目になります。 また、１０万円以上預けた場合、０．０２５％の金利がつく「通常貯蓄貯金」についても、２３日から同じく０．００１％に引き下げます。 これは、日銀がマイナス金利を導入した影響で、今後も長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが極めて低い水準で推移することが見込まれるためです。 ゆうちょ銀行が「通常貯金」の金利を引き下げるのは、今月２度目で、「定額貯金」や「定期貯金」については、すでに引き下げた今の金利を当面、維持する方針だとしています。
日銀が１６日、マイナス金利政策を始めたことを受けて、金融機関の間では住宅ローンや預金の金利の引き下げが相次いでいるほか、貯蓄性のある保険の販売停止の動きが出るなど、暮らしにさまざまな影響が及び始めています。 大手銀行では、りそな銀行が１８日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。 一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。 このうち、三井住友銀行が１６日、りそな銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年０．００１％まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを１８日に発表し、今月２２日から実施します。 また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を１６日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
