米国が2月1日に中距離核戦力廃棄条約（INF条約）からの離脱をロシアに通告した。この発表は、80年代に作られた欧州の安全保障に関する枠組みが崩され、東西間の緊張が高まりつつあることの表れだ。欧州の地政学的リスクの高まりは、ドイツの核武装に関する議論が2018年夏以来、起きていることにも表れている。 中距離核はロシアに脅迫手段を与える 米ソが1987年に調印したINF条約は、射程500～5500kmの地上発射型の核弾頭付きミサイルの保有を禁じている。米国はすでに2014年、つまりオバマ政権の時代に「ロシアは射程2500kmの地上発射型巡航ミサイル・9M729（西側のコードネームはSSC－8）の実験を行った」と発表し、INF条約違反の可能性を指摘していた。国防総省は「ロシアは2018年に9M729ミサイルを、ウラル山脈に近いエカテリンブルクや南部のヴォルゴグラード近郊に配備した」と主張する。
連立政権内の対立 現メルケル政権は、9月の総選挙後、半年近くのジグザグの末にようやく成立したCDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）とSPD（社民党）の連立政権だ。しかし、すでに6月後半より、この政権内が難民政策をめぐって大混乱している。 混乱の原因は、実は、CDU党首であるメルケル首相と、CSU党首であるゼーホーファー内相の、個人的な権力争いの様相も濃いが、そこらへんが日本にはあまり正確には伝わっていない。 いずれにしても紛争はエスカレートし、ついに7月2日の未明、ゼーホーファー内相が、自らの政治生命を賭した作戦に出た。CSUの提案が認められないなら、党首も内相も辞任すると仄めかしたのだ。そうなれば、連立政府は崩壊する。メルケル首相は、まさに喉元にナイフを突きつけられた形となった。 ゼーホーファー氏率いるCSUというのは、バイエルン州地方の保守政党だ。一方、CDUは共食
「再選挙」だけは避けたい 1月13日、午前11時過ぎ、CDU（キリスト教民主同盟）、CSU（キリスト教社会同盟）、SPD（社民党）の党首が、詰めかけた記者の前に現れた。この直前に3人は、徹夜のマラソン協議を終えたばかりだった。 ドイツで総選挙があったのは9月24日だ。CDU、CSU、SPDは、どれも党始まって以来の票の落ち込みで、選挙当日の夜、SPDのシュルツ党首は即座に野に下ると宣言していた。 そこで新政権樹立のため、10月に、SPD抜きの4党（CDU、CSU、FDP、緑の党）で連立交渉が始まったのだが、5週間近くすったもんだした挙句、11月19日に決裂。 さて、どうしたものか？ CDUとしては、再選挙になれば、さらに票が減る可能性が高いし、過半数割れ政権では安定した政治は覚束ない。困ったメルケル首相は、戦列を離れていたはずのSPDに大連立を持ちかけた。それ以外のオプションは、メルケル首
プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、
オバマとドイツ人のラブストーリー ドイツでは、「プロテスタント教会デー」という大集会が2年に一度開かれる。今年は5月24日から28日までの5日間で、開催地はベルリンとヴィッテンベルク。ヴィッテンベルクというのは、マーティン・ルターゆかりの地だ。 プロテスタントの歴史は、いうまでもなく、ルターが聖堂の扉に張り出した「95ヵ条の論題」から始まる。この聖堂は、ルターが教鞭をとっていたヴィッテンベルク大学の中にある。今年は、ルターの「95ヵ条の論題」が貼り付けられてからちょうど500年目。プロテスタント教会にとっては記念すべき年だ。 教会デーの目的を一言で言うなら、キリストの教えの下、世界を良いものにしていこうする人たちが一同に集い、その思いを確認し合うことだ。野外の礼拝、講演会、多種多様なコンサート、セミナー、聖書の勉強会、シンポジウム、ピクニックなど、幾つもの会場で、朝から晩まで盛りだくさんの
ベルギー・ブリュッセルで、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせたベルリンの壁の記念碑の除幕式に出席する（左から）ドナルド・トランプ米大統領、イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長、アンゲラ・メルケル独首相（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【5月26日 AFP】独誌シュピーゲル（Spiegel）電子版によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、欧州連合（EU）首脳との会談で「ドイツ人は悪い」などと述べ、米国内でのドイツ車の販売を批判した。 トランプ氏はこの日、訪問先のベルギー・ブリュッセル（Brussels）で、欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Do
車椅子の老政治家 1990年10月3日、ようやくドイツ人の念願が叶い、東西ドイツが統一した。 その9日後、総選挙を控えて国が湧いていた最中、当時の内務大臣ヴォルフガング・ショイプレ氏は、地元の小さなビヤホールで行われたイベントに出席。顔見知りの支援者に囲まれた気楽な会が終わって外へ出たところ、イベントに参加していた若者が背後から近づき、1mも離れていない場所から3発の弾丸を発射した。 一発はショイプレ氏の首に当たり、もう一発は背骨を粉砕し、最後の一発は、倒れたショイプレ氏の上に覆い被さったSPの体を貫いた。 「足を感じない・・・」という悲痛な言葉を最後に気を失ったショイプレ氏は、近隣の病院に運ばれたものの、大量の出血と脊椎の損傷は手の施しようがなく、すぐにヘリコプターでフライブルクの大学病院に移送された。結局、何時間もの手術で奇跡的に命はとりとめたものの、第3胸椎から下の麻痺はどうすること
５月８日、フランス大統領選で極右候補が敗れたことで国際社会に安堵感があふれているが、そのこと自体が、西側諸国の政治が熱病的な症状に苦しめられていることを物語っている。写真はフランス極右政党・国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン氏。７日撮影（２０１７年 ロイター/Charles Platiau）
５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。 前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）と米ＪＰモルガンが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。
EUを戸惑わせる投票結果 4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。 ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ−トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。 国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん､今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。 ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝
中国による企業買収攻勢 去年の10月、アメリカの前オバマ大統領が大統領令を発し、あるドイツ企業の中国への売却を阻止するという出来事があった。 これをトランプ氏がやれば、自由貿易に対する不当な介入として大騒ぎになるだろうが、オバマ大統領なら大丈夫！ ドイツ政府は素直に応じ、すでに発行していた認可を慌てて取り消し、審査のやり直しを命じた。 というわけで、売却の話は事実上潰れた。ドイツ政府は、アメリカに影響されたものではないと言っているが、中国がオバマ大統領を強く非難したことはいうまでもない。 もう少し詳しく説明しよう。 売却されかけたドイツ企業はアイクストロン（Aixtron）社といって、半導体の生産設備（有機金属化合物半導体用MO-CVD装置）を手がけるハイテク企業。1983年以来、この生産設備を世界中に3000以上も輸出しているという。 一方、そのアイクストロン社を買収しようとしていたのは
EU加盟国に深まる溝 9月14日、欧州委員会の委員長ユンケル氏が、欧州議会において、EUの現状をテーマに基調講演を行った。EUは、その翌々日16日に、首脳会合を控えていたため、いわばその地ならしである。 居並ぶEU議員を前に、「EUの溝はかつてないほど大きく、存続が危ぶまれるほどの危機状態である」とぶったユンケル氏。しかし、聞いている議員たちは、「だったら皆で頑張ろう」とはならず、「そうそう、その通り」と言わんばかりに白けていた。 欧州委員会というのは、EUの政策を実行する機関、いわば「EUの政府」だ。その長であるユンケル氏は、もちろん強大な権力を握っているが、彼自身の巷の評判はあまり良くない。結局、議員たちの士気は鼓舞されず、拍手パラパラ。 しかも同日すぐ、大手経済誌 WirtschaftsWoche のオンライン版に、この講演についての辛辣な批判が載った。タイトルは「もはやユンケルはふ
ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。 欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は
「ブルキニ」とは何か 「ブルキニ」というのは、ブルカ（イスラム女性の全身を覆う衣装）＋ビキニという意味で、素材は水着と同じだが、フード付き長袖の上着と、長いパンツになっている。イスラム女性のために考案された水着で、これを着れば、人目に触れるのは顔と手と足先だけになる。つまり、コーランの教えを守って泳ぐことができる。 ところが、これがフランスで大問題に発展している。ニースやカンヌやコルシカ島など南フランスの12の自治体が、ブルキニでの海水浴を禁止したからだ。 理由は、海辺の風景に合わないとか、イスラム教の女性差別の象徴だとか、あるいは、テロが頻発しているために、このような女性がいると皆が不安を覚えるとか、いろいろ挙げられているが、どれも説得力に欠ける。 ドイツのプールでは以前から、不衛生だという理由でブルキニを禁止していたところが多く、それはそれで一応、納得できたが、海では、誰がどんな格好で
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か 中国の原発投資計画をドタキャン 正式決定の数日後 昨年10月、中国の習近平国家主席がイギリスを訪問し、国会や大晩餐会でスピーチをしたり、エリザベス女王と馬車でロンドンの街を駆けたり、バッキンガム宮殿に泊まったりした話は、いくばくかのショックと共に、まだ私たちの記憶に新しい。 中国はこの訪英で、総額400億ポンド（約7兆4,000億円）に上る商談を決めたのだが、中にはサプライズもいくつかあった。 その一つが、イギリスでの原発プロジェクト。ヒンクリーポイント、ブラッドウェルなど三ヵ所の原発プラントに、中国企業CGN（中国広核集団）が参画することが決まったのだった。 ヒンクリーポイントでは、EDF（フランス電力）が仏アレバ社の新鋭機を2基建設する予定だ。資金の3分の2をEDFが、3分の1をCGNが出資するという。
EUは「崩壊」を回避できるか？ ここぞとばかり条件を釣り上げるトルコ、難民問題に出口は見えず メルケル首相の足元も危うい メルケル首相の正念場 3月7日、ブリュッセル。EUの緊急サミットが、トルコを交えて開かれた。EUを破壊しそうになっている難民問題。その解決策を見つけるための重要なサミットだ。 ここで何も決まらなければ、あるいは、今までと同じく決まったことが何も実行に移されなければ、EUは急速に「崩壊」に向かうだろうと、事前にさんざん危機感が煽られた。 しかも崩壊に向かうのはEUだけでなく、メルケル首相の足元も危うい。彼女の難民政策は、ドイツ国内で必ずしも支持を得ておらず、3月13日に3州で行われる州議会選挙が、かなりのプレッシャーとなって重くのしかかっている。一刻も早く難民問題の打開策を提示できなければ、メルケル首相のCDUは州選挙で大きく票を失う可能性がある。 そのメルケル首相が強く
ドイツ国民が抱える不安 内務省の発表によると、去年、ドイツで難民申請をした110万人のうち、13万人が行方不明になっているらしい。少なくとも10人に1人はいなくなってしまったということだ。 審査中の難民には宿舎が指定されているが、自由な行動は許されているので、その気になれば消えてしまうこともできる。 もとより難民申請をしても、全員が難民と認められるわけではない。北アフリカ諸国やバルカン半島など「安全な第三国」と定められている国から来た人たちは、どうせ審査で落ちる。だったら、結果が出る前に雲隠れしてしまおうという魂胆だろう。 行方不明の難民の大半は、おそらくお金を稼ぐために潜伏していると思われる。不法滞在、ヤミ労働になるので労働条件は悪いが、それでもドイツでの賃金は彼らにとって魅力だ。そもそも母国では職がない。 ただ、都合の悪いことに、安全な第三国と言われる国々では、犯罪率がとても高い。だか
先日2日間の日程で訪日されていたドイツのメルケル首相。 9日に東京都内で行った講演や会見の中で、首相は歴史認識に触れ、 「過去の総括は、和解をするための前提になっている。 和解の仕事があったからこそ、EUを作ることができた」 と、地域の安定には自国の「過去の総括」が必要だとの見方を示しました。 また、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問には、 「隣国が寛大でなければ和解は実現しないものだったが、 ドイツが真摯に歴史に向き合おうとしたことが重要だった」 と述べ、周辺国と和解した経緯を紹介されています。 メルケル首相の一連の発言は海外でも大きく報じられています。 このニュースに、外国人から様々な意見や見解が寄せられていました。 海外「日本を見習ったほうがいい」 ギリシャ ドイツの賠償額を36兆円と算定 複数のリクエストありがとうございましたｍ（＿＿）ｍ 翻訳元 独・メ
年明け早々、世界中の株式市場、金融市場を激震が襲った。「ドイツ政府はギリシャのユーロ圏脱退を許容する方針を持っている」というニュースや原油価格の下落が原因となって、1月5日と6日に、各国で株価が下落。6日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価が500円以上値下がりした。 メルケル政権の「転向」 いま欧州の政界、金融業界、論壇は「Grexit（ギリシャのユーロ圏脱退）」に関する議論でもちきりである。 引き金となったのは、ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」が1月5日号に掲載したスクープ記事だ。その要旨は、1月3日の夕刻に電子版で発表された。同誌は、次のように報じた。「メルケル首相とショイブレ財務大臣は、万一ギリシャがEUの求める緊縮策や経済改革を拒絶し、ユーロ圏を脱退しても、通貨同盟全体が崩壊することはないという見解を持っている。その理由は、通貨同盟が、危機的な状況に対応できる能力を以
エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し
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