あす全原発停止 東北電力、再稼働見通せず 北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査に入り、国内の全原発が停止する。東京電力福島第１原発事故を受け、政府は再稼働に新たな判断基準を導入した。東北では、東北電力が女川１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通１号機（青森県東通村）について、「安全対策を積み重ね、地元理解を得たい」と再稼働を目指すが、運転再開時期は全く見通せない。 東北電は、震災による設備被害がなかった東通原発の再稼働を優先させたい考え。 昨年１２月、安全評価（ストレステスト）結果を国に提出した。想定した基準地震動（４５０ガル）の２倍の揺れや、想定の８．８メートルを上回る１５メートルの津波が発生しても重大事故を防げるとした。 国が４月、再稼働の可否を判断するために提示した三つの安全基準は表の通り。東北電は東通原発がストレステストの結果などから「基準１と基準２を満た
太平洋岸の多くの発電所が被災した東北電力。2012年3月期は創立以来最大となる2500億円の連結最終赤字となる見通しだ。被災地での電力の安定供給に向けどう経営を立て直すのか。海輪誠社長に聞いた。――今夏の電力需給の見通しは。「電力需要は過去の猛暑に記録した1490万キロワットを軸に精査をしている。被災地の復興スピードと節電の効果を見極めないといけない。供給力は緊急設置電源を導入し、合計90万
東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討 東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討 政府が東京電力、東北電力、北海道電力の３社が運営する東日本全域の送配電網の統合に向け、検討に入ったことが２４日、明らかになった。福島第１原発事故を起こした東電の経営再建を端緒にした電力改革の一環。３社の送配電部門を実質的に統合し、電力供給インフラを整備することで、新規発電事業者の参入を促す。競争促進による電気料金の低下や、風力発電など再生可能エネルギーの普及にもつなげる考えだ。 政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が５０ヘルツで共通する東日本地域の電力３社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。東北電、北海道電も東電と同様に、発電と送配電の両部門分離を進める方向だ。 送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラと
◇「電力に落選させられた」 昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。 「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。 実は１２年前、愛知氏（自民）が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。 発端は、自然エネ普及の市民運動をしていた飯田哲也氏（現・環境エネルギー政策研究所長）が９８年、福島瑞穂参院議員（社民、現党首）や愛知氏ら環境問題に関心の深い与野党の国会議員に、議員立法の研究を呼びかけたことだ。「二項対立を超え、政治を巻き込んで政策を練り上げる欧州流の活動を目指した」（飯田氏）。あえて「脱原発」を掲げず、自民党の
【冬場の時間単位での電力需給推移】でもお伝えしているように、昨今の電力事情に伴い各電力管轄では、安定的な電力供給に懸念が生じている。特に冬場には寒さが厳しく、発電所も複数が被災し、さらに夏の水害で水力発電所の多くに被害を受けた東北電力管轄は、抜き差しならぬ状況下にある。そして先日2012年1月11日には電力供給力に対する電力需要との差(供給予備率)が3％を切る事態が発生している。これに伴い東北電力側では1月12日に北海道電力から54万kW、東京電力から30万kWの電力融通(それぞれ最大)を受けたと発表した。同時に今後寒さが一層厳しくなり、電力不足が懸念される場合、同様、さらにはそれ以上の融通を受ける可能性も示唆している([発表リリース])。
東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）らの研究チームがまとめました。２５日から千葉大学で開かれる日本活断層学会の学術大会で詳細を発表します。 東通原発は、東北電力の１号機が２００５年に営業運転開始（定期検査で停止中）。東京電力が１号機の建設工事を今年１月に開始したほか、両電力はそれぞれ２号機の建設を計画しています。敷地内には多数の断層が確認されていますが、これまで両電力は「耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」としてきました。 研究チームは今回、両電力が政府に提出したトレンチ（試掘溝）調査結果を分析。１２万年前や１０万年前にできた比較的最近の地層を、切断したり変位させる断層が多数確認されました。それらが活断層の存在を暗示する変動地形に沿って存在していることからも、活断層である可能性が高いと結論
当社は、明日（１５日）１６時から１９時まで、東京電力から最大３０万ｋＷの電力融通を受けることといたしました。 これは、気象状況による需要増加や、１１日から１４日の予定で実施していた東新潟火力発電所４号系列のガスタービンの点検作業停止期間が、補修範囲の拡大により延長となるためです。 この結果、明日の供給力は１，１９８万ｋＷ、最大需要は１，１４０万ｋＷとなり、予備率は５．１％となります。 引き続き、無理のない範囲での節電へのご協力をお願い申し上げます。
東電から157億円もらっていた青森県東通村がすげえwwww Tweet カテゴリ東電メルトダウン 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:58:25.08ID:9kzkVmq70 東通村役場 東通村内の小中学校が統合し、一つの小中一貫校に。 体育館、校庭、多目的グラウンド(400m全天候型トラック)、 野球場（両翼90m）、テニスコート（全天候型コート8面）があるよ！ http://www.higashidoori-gakuen.ed.jp/chu/syoukai/shisetu/shisetu.html 東通村立小学校 10： 忍法帖【Lv=7,xxxP】 ：2011/11/06(日) 14:00:25.08ID:9nx9c6pTi なんじゃこりゃあああ 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:59
東通 過去１０００年で５回大津波、原発６キロ地層に痕跡 東北電力東通原発がある青森県東通村で、海岸線から約１．３キロ内陸の地点まで、過去約千年間で少なくとも５回の大津波が来たことを示す地層が見つかったとする調査結果を、北海道大の平川一臣特任教授が８日までにまとめた。 東通村では営業運転している東北電力東通原発１号機（定期検査中）のほか、建設中や計画中の原発３基（東北電力１基、東京電力２基）がある。見つかった地層は東通原発からの約６キロの距離にあり、標高約５メートルの場所。建設時に東北電力が想定してきた津波の高さは６．５メートルだが、同社は実際に地層を掘削する津波の調査はしておらず、発見は論議を呼びそうだ。 平川特任教授によると、調査は７月中旬に東通村の小田野沢地区で実施。９４７年に朝鮮半島の白頭山が噴火した火山灰の層の上に、津波によるとみられる堆積物の砂の層を五つ確認した。火山灰層の下
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当社においては、平成２３年７月に発生した新潟・福島豪雨の影響により、新潟県、福島県で合計２９箇所の水力発電所が被害を受けており、現在も２５箇所の発電所が停止しております。 当社では、これまで、停止している発電所における設備の被害状況の確認に努めており、このたび、被害状況と今後の対応について取りまとめました。復旧見通しについては、被害状況を踏まえて５つのグループに分類し、目標期限を決め、復旧に取り組んでまいります。 なお、詳細については別紙１のとおりとなっております。 今後も、引き続き、安全を最優先に復旧作業に取り組み、可能な限り早期に運転を再開できるよう努めてまいります。 以 上 （別紙１）主な設備被害状況と今後の対応（PDFファイル/138KB） （別紙２）水力発電所位置図（PDFファイル/207KB） （別紙３）平成２３年７月 新潟・福島豪雨に伴う設備被害状況写真（PDFファイル/57
使用電力の推移グラフ ※こちらに掲載の数値は速報値です。その点をご了承の上、ダウンロード願います。 取り扱い・免責事項についてはこちら 9時台とは、9:00～10:00までの1時間平均を表示したものです。 「ピーク時供給力」とは、電力需要のピーク（最大電力）にあわせた供給力のことであり、電力需給状況により変動する場合があります。
当社、秋田火力発電所２号機（秋田県秋田市、定格出力３５万ｋＷ）は、通常運転中のところ、平成２３年８月１６日１３時５０分頃、社員によるパトロールにおいて、再熱蒸気止め弁※付近より蒸気の漏えいと思われる異音が確認されました。 漏洩個所の特定には至らず、監視を継続しておりましたが、本日再熱蒸気止め弁ドレン配管付近からの漏えいであることを確認できたことから、本日２０時以降出力を降下させて運転を停止することといたしました。 運転停止後、点検を行い、蒸気の漏えい箇所を特定し、修理を実施いたします。なお、復旧には数日を要する見込みです。 また、供給力としては、東京電力からの電力融通や日本卸電力取引所を活用することで、予備率５％程度を確保できる見通しではありますが、引き続き節電にご協力をいただきますようお願い申し上げます。 以 上 ※ 再熱蒸気止め弁 ボイラーで加熱した蒸気は、高圧タービンを通過した後、
当社においては、先般の新潟・福島豪雨の影響により、現在、新潟県、福島県の水力発電所が被害を受けております。 こうした中、本日、五十沢発電所（新潟県）が発電再開いたしました。これによって、現在、停止している水力発電所は２７ヵ所、供給力としての影響は約１００万ｋＷとなります。 五十沢(いかざわ)発電所（認可出力：１，７１０ｋＷ 新潟県南魚沼市） ・８月９日までに沈砂池※への崩落土砂および倒木の撤去作業を終了し、本日、１３時４７分に１号水車発電機、１４時１５分に２号水車発電機が運転を再開した。 ※水路の土砂を沈殿させる個所 ※水力発電所の停止状況 ・下記表に記載の出力は「認可出力」であり、実際の出力は出水の状況により変動いたします。水害前に織込んでいた供給力は約１００万ｋＷです。 ■福島県内（合計１６ヵ所，認可出力合計1,074,090ｋＷ）
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