著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 周知の通り、将来の主力電源としてソーラー発電が注目を集めている。 ポテンシャル（開発の余地）は十分。でも発電コストが高く、天候による発電量の変動が弱点だった。しかし条件は急速に改善されつつあり、2013年には売電価格が家庭用の電力消費価格を下回ると予想されている
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rodney Jefferson（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月28日更新「 Scotland's Next Wave: Marine Power 」 英スコットランド北方のオークニー諸島にある欧州海洋エネルギーセンター（EMEC）のニール・カーモード所長は、19世紀のビクトリア様式の学校校舎を改装したオフィスで働いている。このオフィスの窓の外に広がる眺望は、数世紀前に建造された石造りの建物や、英高級車「ランドローバー」よりも馬車で通る方がふさわしい狭い道路など、古い街並みばかりだ。しかし、カーモード所長の目には、古い街並みだけでなく、未来の姿も見えているという。 緑の丘陵が多いオークニー諸島は、北海と大西洋の潮流
小寺信良氏が発電／蓄電／送電の3つをテーマに次世代エネルギーについて語る新連載。第2回は太陽電池の市場とその動向について紹介。 最近ではTVコマーシャルなどの影響もあって、家庭の屋根に取り付けるソーラーパネルも認知度が高まってきている。菅直人首相がヨーロッパで「2020年までに1000万戸にソーラーパネルを設置する」と勝手に約束してきたことには唖然（あぜん）としたが、実際に電車に乗って高架から家々の屋根を見下ろしても、日本ではまだそれほど見かけない。 一方ヨーロッパでは再生可能エネルギーの利用が進んでおり、家庭用ソーラーパネルの設置も特別なことではない。一つの不動産的な扱いとして、中古ソーラーパネル設備の売買市場もあるという。 日本でソーラーパネルの導入がなかなか進まないのは、元が取れるまでが長いからである。一般家庭への導入コストは、一軒につき約240万円程度。製品価格もさることながら、導
当社においては、先般の新潟・福島豪雨の影響により、現在、新潟県、福島県の水力発電所が被害を受けております。 こうした中、本日、五十沢発電所（新潟県）が発電再開いたしました。これによって、現在、停止している水力発電所は２７ヵ所、供給力としての影響は約１００万ｋＷとなります。 五十沢(いかざわ)発電所（認可出力：１，７１０ｋＷ 新潟県南魚沼市） ・８月９日までに沈砂池※への崩落土砂および倒木の撤去作業を終了し、本日、１３時４７分に１号水車発電機、１４時１５分に２号水車発電機が運転を再開した。 ※水路の土砂を沈殿させる個所 ※水力発電所の停止状況 ・下記表に記載の出力は「認可出力」であり、実際の出力は出水の状況により変動いたします。水害前に織込んでいた供給力は約１００万ｋＷです。 ■福島県内（合計１６ヵ所，認可出力合計1,074,090ｋＷ）
【要約】 ・ 近く予定される民主党代表選挙の立候補予定者を経済政策の主張でまとめてみました。 ・その主張から、この中には日本の将来を託せる政治家として期待できる方もいるようです。 退陣表明をして久しい菅首相も、ようやく今月内退陣を示唆するようになってきました。 （時事ドットコム 2011/08/10-13:17） --------------------------- 菅首相、月内退陣示唆＝２８日代表選も視野−民主執行部 菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、自らの出処進退に関し「これまで申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移したい」と述べ、自身が掲げた特例公債法案成立など３条件が整えば速やかに退陣する意向を示唆した。同法案や再生エネルギー特別措置法案が２６日までには成立する見通しとなったことから、首相は月内に退陣を正式に表明するとみられる。 これを受け、民主党執行部は２８日
福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、反原発の動きが強まり、日本各地にある定期点検中の原子炉の再稼働にメドが立たない。電力不足は今夏にとどまらず、夏と冬が来るたびに、大幅な節電を強いられる可能性が高い。 図1 国内での電力利用の内訳 モータを省エネ化することが、電力消費の削減に大きくつながる。（図：新機能素子研究開発協会の資料を基に本誌が作成、初出は日経エレクトロニクス2011年5月2日号） なるべく企業活動や個人の生活に影響を与えることなく、節電できる方法はないものか。そこで是非、国や企業に検討してほしいのが、ビルや工場などにある様々な機器に組み込まれたモータの動作を効率化したり、省エネ型に交換したりすることである。モータは“黒子”なので照明のように目に見えないが、マンションやビルの換気や水循環あるいはエレベータやエスカレータ、工作機械、空調装置など、あらゆるところに使われている。日本
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
USB 3.0 Promoter Groupは、USBを利用して大きな電力を供給できる新しい仕様を策定中であることを明らかにした（ニュース・リリース）。この新仕様では電流や電圧を高めて100Wまで供給可能にする予定である。 新仕様では、現行のUSBケーブルとコネクタを利用するもよう。詳細については、2011年9月13～15日に米国サンフランシスコで開催される「IDF」で発表する。
沖縄県で電気自動車（EV）レンタカーの導入が加速している。沖縄県には現在約2万5000台のレンタカーがあるが、その1％弱の220台に日産自動車のEV「リーフ」が導入されている（図1）。 一般にレンタカーは長距離や長時間での利用が多いことから、航続距離が比較的短いEVの用途としてはまだ厳しいとされる。しかし、沖縄のように走行範囲が限定的な場合は、航続距離があまり問題にならない。充電インフラの整備もしやすい。こうした背景から、レンタカー会社や沖縄県内の関連企業が中心となって、EVレンタカー導入と充電インフラ整備のプロジェクトが立ち上がり、2011年春からのサービス開始にこぎ着けた。 充電インフラとしては、約20基の急速充電器と、10数カ所に配置した200V普通充電器が現在稼働中である（図2）。基本的には、沖縄本島のどこに行っても充電不足となる“電欠”を起こすリスクが無いように急速充電器が設置さ
右は「Solar Industry」という太陽光発電の業界紙の4月号の表紙である。アナログ人間の筆者は、電子マガジンより、こういう「紙」の雑誌の方がはるかに落ち着く。毎月タダで送ってくれる。全部で62ページで、半分以上広告なのだが、広告や記事を拾い読みすると、最新情報が分かってなかなか面白い。 ４月号の表紙の記事は、 (1) How Solar Inverter Can Help Utility Friendly Solar Installation (2) Better? Faster? New Mounting Products Abound の２件。 最初の記事の要約は、 2010年には1ギガワット程度のPVによる電力がGrid（電力網）に新規に接続された（他の統計よりもかなり少ない様な....） これは、前年(2009年)の約2倍にあたり、今後どんどん増えて行くであろう 数百メガワ
下図が、GSM Researchによる「太陽光発電パネルの2011年の予想競争力」の図です。オリジナルはこちらにありますので、拡大してみる場合は参照して下さい。 縦軸がワット当たりのモジュール単価、棒グラフの横幅が各社の年間生産量を示しています。 「ワット当たりモジュール単価」が安いメーカー（価格競争力があるメーカー）が左から順に並んでおり、一番左の一番競争力のあるメーカーがFirst Solar社。これを見るとFirst Solar社の１ワット当たりの単価は75セントぐらいですね。First Solar社の中でも製造拠点によって若干単価が違いますが、それぞれ別々に示されています。２年ほど前、一番安いメーカーでも２ドル／ワットだったのを考えると、急激な価格低下が分かります。 その次に、Trina、Yingi、Suntech等の中国メーカーが１ドル強で続きます。日本メーカーは１ドルをかなり越
ドイツの太陽光発電の業界団体BSW-Solarは、屋根に設置するタイプの太陽光発電システムの2011年第2四半期における小売価格（工事費込み）が2006年時点の半額以下になったと発表した。 BSW-Solarによれば、ドイツでのビルや工場の屋根向けなどの太陽光発電システムは、2006年時点では、1kW当たり5000ユーロだったが、2011年第2四半期には同2422ユーロ（1ユーロ112円換算で、約27万円）になった（図1）。2008年まではまだ同4000ユーロ台だったが、2009年以降「4年で半額」の勢いで価格下落が進んだ。 2012年にも家庭向けグリッド・パリティが実現 BSW-Solarは、ドイツでは2012年には太陽光発電の発電コストが家庭向けの電気料金に並び、そして2013年にはより安くなると予測する（図2）。さらに2017年には、固定価格買取制度などがなくても、太陽光発電システム
東京電力福島第一原発の事故処理に当たっていた作業員のうち１４３人と連絡が取れず、被曝量検査ができていない。さらにこの１４３人を含めた７７０人の検査ができていない。 東京電力は、七次下請けまである現実を知りながら、三次下請けまでしか認めず、作業員の所属を偽らせていた。 保安院は当然、このことを知っていた。にもかかわらず、放置してきた。 以前の自民党本部の会合で、保安院は千数百人が作業に従事してきたと述べた。そこで、その千数百人の、名前など個人を特定できる情報を省いた作業時間と被曝量の一覧表の提出を求めた。 今日に至るまで保安院は提出してこない。しかも、五月から作業に携わった人数だけでもどうやら三千人を超えている。かなり意図的に保安院は情報を隠蔽している。 国会の質問に対して、保安院は、福島第一原発の事故処理は東電の仕事で、保安院の仕事は東電がきちんと安全基準に沿って作業をさせている
東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。 当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。 寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。 １２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 原子力安全・保安院が、東京電力福島第二原発で働いていた東電関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として同原発に派遣していたことがわかった。元社員は３年前まで東電に出向し、同原発で保全業務をしていた。 保安院は「検査の公正を確保するため、出身元の電力会社が運転する原発は担当させない」としているが、電力関連会社は対象から外れており、検査の甘さにつながるとの指摘がある。 保安院は原発の安全を守るため、全国１７カ所すべての原発施設に原子力保安検査官を数人ずつ常駐させ、電力会社が保安院に提出した規定が守られているかを年４回の定期検査などで監視している。規定違反などが見つかれば、保安院は電力会社に立ち入り検査や勧告を行い、運転の停止も命じることができる。
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 「やらせメール」問題の舞台となった九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に関する国のテレビ番組について、佐賀県が国に、経済界の人物を出演させるよう要請していたことが分かった。古川康・同県知事は経済界から再開容認の声を上げることを求めており、容認派を出演させる狙いがあったとみられる。 番組は原発の安全性などを説明する内容で、６月２６日にケーブルテレビなどで放送。県民代表７人が出演し、経済界からは佐賀商工会議所専務理事が出た。 経済産業省資源エネルギー庁によると、県は６月中旬、県民に説明する場を設けるよう同庁に要請。同庁は県の原子力安全対策課や危機管理・広報課と実施方法などを協議したが、その中で出演者について県から「経済界からも入れてほしい」と求められたという。 古川知事は６月２１日に九電幹部と会談した際、「経済界には再開を容認する意見もあ
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
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