似非リフレ派の特徴。経済状況に関係なく、公務員は削減、給与減額、成果主義導入。 公的なものはなんでも民営化。失業は金融政策で、とか雑な考えを持っている。 そのくせ、ことが起こったら政府のせいにする。問題が起こったら改革が足りない、という。構造改革派と親和的。
似非リフレ派の特徴。経済状況に関係なく、公務員は削減、給与減額、成果主義導入。 公的なものはなんでも民営化。失業は金融政策で、とか雑な考えを持っている。 そのくせ、ことが起こったら政府のせいにする。問題が起こったら改革が足りない、という。構造改革派と親和的。
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
Paul Krugman, “Why Economists Worry About Population Growth,” Krugman & Co., May 30, 2014. [“Demography and the Bicycle Effect,” May 19, 2014;”Cheese-eating Job Creators,” May 21, 2014.] なんで経済学者は人口成長を気にかけるの？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate 経済学者アルヴィン・ハンセンが「長期停滞」(secular stagnation) の概念をはじめて提案したとき，彼は投資需要の低迷に人口増加の鈍化が果たす役割を強調した． 現代の議論は，この強調点をふたたび取り上げるようになっている：日本の労働人口減少は，あの国が抱えるいろん
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
<a href="http://archive.today/cx9Mk"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/cx9Mk/4a2179b257e842e8ac14dd7a2bd60a7769302037/scr.png"><br> 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…<br> アーカイブされた 2014年2月21日 11:13:45 UTC </a> {{cite web | title = 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 The New York Times 現代ビジネス+[… | url = http://
さすがにこれは看過できない。 Economics Lovers Live ReF 増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官 木下康司 消費税上げをすすめる財務事務次官の写真を加工して、「指名手配書」をまわしているわけです、要するに。 いま、田中先生の Twitter を見るとこんなことを書いている。 https://twitter.com/hidetomitanaka/status/381448341621456897 繰り返すが、いまの日本で最も有効なのは木下康司財務省事務次官を批判すること。それが最も効果的。個人攻撃どんどんいこう！ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130920#p1 … 「論」とかの批判もRTしまくるぞｗ https://twitter.com/hidetomitanaka/status/3814
平成 25 年（2013 年）5 月 14 日 NO.2013-15 1 タイの最低賃金の大幅引き上げの影響について 【要旨】 � タイで最低賃金の大幅引き上げが開始されてから 1 年余りが経過した。最 低賃金の大幅な引き上げは、インラック政権の目玉政策のひとつで、引き 上げ幅は同制度が制定されて以降最大となった。このため引き上げ実施前 は、企業負担の増加やインフレの加速など景気の下押しが懸念されていた。 � 最低賃金の対象者は雇用者全体の約 2 割とみられるが、最低賃金近辺の層 を中心に賃金全体が上昇した。 � この結果、企業負担は増加したが、経営効率化や政府の企業支援策により、 目下のところ企業活動への影響は限定的にとどまっているとみられる。ま た、人件費上昇を製品価格に転嫁する動きはあるものの、期待インフレ率 は加速しておらず、物価は安定している。このようななか、家計の実質購 買力が
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
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とうとうリフレ派の代表格が日銀副総裁になるということが現実的な話となるところまで来ました。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578324871862202496.html bewaadさんは、経済学者がほぼリフレで一枚岩になるほど一致して政府にリフレ政策を助言できるようにならないと、 あるいは（同時に）世間にリフレ政策がひろく受け入れられるようにならないとリフレ政策は現実問題として相手されない と何度も述べられていました。 しかし、経済学者はいまでもアベノミクス、あるいはその中の金融政策部分に限っても反対な人は多く昔と勢力図は変わりません。 そして、市井の反リフレ派の人たちも変わらず健在です。 しかし、上述したようにリフレ政策が現実にとられる寸前のところまで来ています。 bewaadさんが言うほどまでには、経済学者が一枚
12年12月10日原子力規制委員会の敦賀原発活断層調査有識者会合は活断層である可能性が高いとの結論をまとめた。規制委員会はこれを受けて敦賀原発の再稼働の安全審査を行わないとの判断に至ると思われる。『原発危機の経済学』の著書で、原発事故とその経済影響について論じた齊藤誠一橋大教授は、規制委が実質的に廃炉を決めていくことに危惧の念を示された。この件についての私（飯泉 @aquamasa ）との意見交換をまとめた。他の方もこの問題に意見を寄せられたが、ここでは齊藤と飯泉との意見交換に限ってまとめた。
貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金
円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
（金融財政事情研究会・１８９０円） ◇ＧＤＰを超える「豊かさの指標」を求めた挑戦 自動車を運転する場面を考えてみよう。速度メーターがあり、ガソリン残量メーターがあり、走行距離メーターがある。さらに室温を示すメーターも。運転者は、それらのメーターそれぞれに目を配りつつ運転を続ける。すべてのメーターを集計した一つの数値があるわけではないし、かりにそんな数値があったとしても、それに頼って運転などしたら危険きわまりないことになる。 ところが経済の領域においては、それと似たことが実際に行われているのではないのか。ＧＤＰ（国内総生産）という一つの集計値が、他のもろもろの領域の状況をまとめて示す、まことに便利な数値としてもてはやされてきたのではないのか。サルコジ前フランス大統領がどう考えたのかは、実のところ定かではないが、二〇〇八年二月、彼はＧＤＰに代わる生活の豊かさを表現できる指標を作成すべく、委員会
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