セブン＆アイ・ホールディングスをめぐり、カナダのコンビニ大手と、会社の創業家側から出された買収提案。実現すれば、過去最大規模となるとみられる背景と今後を考えます
セブン＆アイ・ホールディングスをめぐり、カナダのコンビニ大手と、会社の創業家側から出された買収提案。実現すれば、過去最大規模となるとみられる背景と今後を考えます
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が市場の売買情報を一部顧客に優先的に送信した問題で、同証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストが５００万ドル（約３億９千万円）の罰金を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによるとデータ送信の速度の差は「１千分の数秒」のレベルだったという。 ＳＥＣの発表では、米国の証券取引所がＳＥＣに罰金を支払うのは初めて。２００８〜１０年にかけて、注文情報などの売買にかんする情報が、一般向けシステムよりも速く特定の顧客だけにＮＹＳＥ側から伝えられていた。 米国ではコンピューターによる高速取引が急速に普及。１千分の１秒の単位で売買され、少しでも売買情報を速く得られれば、より高い投資効果が得られるとも言われる。ＮＹＳＥ側は、罰金の支払いに応じたが、「技術的な問題で、意図的な犯罪行為ではなかった」との声明を出した。 続きを読むこの記事の続き
政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。 現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20～25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。 民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。 そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。
関連トピックス北海道電力原子力発電所 北海道電力泊原発３号機が立地する北海道泊村の牧野浩臣村長は５日夕、村役場で報道各社の取材に応じ、３号機の停止について「大変残念だ」と述べた。定期検査で止まっている１、２号機の再稼働については、安全性が確保されるのが前提とした上で「早くしてもらいたい」と訴えた。 国内の稼働原発がゼロになる日を迎えたことには「電力の改革期、変換期にあたるのかなと思う」と話した。ただ、「将来、原発はなくしていくべきか」と問われると、「私はそうは考えていない」ときっぱりと述べた。 村の一般会計予算は、国が原発周辺の自治体に配る電源三法交付金と、原発関連の固定資産税で７割を占める。今後、こうした「原発マネー」が先細りすると見られることに関しては「収入、財力に見合った事業を展開していかなければならない」と話した。 関連リンク原発稼働４２年ぶりゼロに 泊３号機が発電停止(5/
「原発は“悪者”なのか」－。２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。 説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始１時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。 説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発３、４号機を視察し、福島第１原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。 一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹
関連トピックス関西電力原子力発電所 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で１９日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。 報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約２０人、役場がある町中心部の本郷地区で約３０人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが、悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を作ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と発言した。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性（６２）は「安全協定はあくまで立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ
枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井市の福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時３１分、宮間俊樹撮影 「日本中が地元というように話がぼんやりしたような状況ではいけない。不満な気持ちだ」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、福井県庁であった枝野幸男経済産業相と西川一誠知事との１４日の会談。大阪市や滋賀県など周辺自治体の首長らが再稼働に慎重な発言を繰り返す中、西川知事は再稼働への理解を求める「地元」の範囲を広げる動きやその対応への不満、立地県としての自負心をのぞかせた。【佐藤慶、近藤諭】 午後３時４０分から始まった会談には、報道陣約１００人が詰めかけた。西川知事は険しい表情で、国が用意した資料に目をやりながら、時折、メモをとるなどして、枝野氏の説明に耳を傾けた。 再稼働に向けた政府の手続きが進む中、西川知事は３月下旬から再稼働に関して口
記事一覧 脱原発「北風」では変えられぬ フクシマ論著者、開沼博氏 （2011年10月8日午前10時30分） 「原発問題を語るには覚悟が求められる」と話す「『フクシマ』論」の著者、開沼博さん＝９月２０日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス 豊かさや発展を期待して原発を呼び込んだ立地地域。雇用などに満足する住民には「原発を抱擁し続けてきた“幸福感”がある」―。 福島県の原発をテーマに「日本の戦後成長」と「中央と地方」の関係を論じた「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」は、「依存」「抑圧」などとステレオタイプにとらえがちな立地地域の実像を構造的に浮き彫りにし、注目を浴びている。 著者は東京大大学院博士課程で社会学を学ぶ開沼博さん（２７）。今年初めにまとめた修士論文が東京電力福島第１原発事故後に出版された。 事故後の原発を取り巻く現状を開沼さんはこうみる。 「（原発問題を語るには
印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 １９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
事故を受けて作製された、てんかんのある人の運転免許取得条件などを記したポスターを手にする鈴木事務局長＝宇都宮市で 鹿沼市の国道で四月十八日朝、小学生六人が大型クレーン車にはねられ、死亡した事故で、自動車運転過失致死の罪に問われた元運転手柴田将人被告（２６）の初公判が二十八日、宇都宮地裁で開かれる。県警と宇都宮地検は柴田被告が持病のてんかんで発作を起こしたことが事故原因と主張する。初公判を前に、この病気を取り巻く環境や運転免許制度など、それぞれの視点からあらためて検証する。
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泊原発3号機「営業運転再開」の裏に北海道知事"高橋はるみ"と北電「ズブズブの関係」 北電の現役役員ら10人から献金が! しかも資金管理団体の代表は「前会長」が! 「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」 8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 福島第一原発の事故以来、原発の危険性に不安が高まるなか、全国初となる原発の営業運転の再開が決まったのだ。地元・泊村では、知事がゴーサインを出したことをどう受け止めているのか。ある住民は、胸の内をこう話す。 「北電さんには、これだけのことをしてもらっているのだから、とても反対なんてできない。そんなことをすれば、村から出ていけと言われてしまうさ」 全国の原発立地地域
福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされた
中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ
先日のエントリーへのコメントの中で、ウォールストリートへの批判的ご意見として、投資銀行が行っていた自己取引について、以下のような趣旨のご意見を頂きました。 本来仲介役であるべき投資銀行は、人のお金（レバレッジ）を使って自己の投機的取引を行い、失敗して破綻した際には経済全体を混乱に陥れた。そんな金融機関に働く人が「優秀」であるはずはなく、投資運用の成功者は、サイコロで連続して１の目を出し続ける人が確率的にいるのと同様に、運が良いだけである。 このようなウォールストリートで働く人への能力批判は、高額給与批判とも合わさって、アメリカでも良く聞かれるものなので、個人的見解を少々書いてみたいと思います。 まず最初に、投資運用の成功者を「確率的に単に運良く生き残った人」だとする学者がこちらにもいます。私は学者でも何でもありませんが、その議論には賛同できません。 その理由は、サイコロであれば結果は完全に
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
Bloombergの記事の中で会計事務所大手のKPMGが算定したところによると、銀行が従業員に100万ポンド（約1.4億円）のボーナスを支払った場合、英財務省は、銀行から50万ポンド、従業員から40万ポンド、社会保険13ポンドと、合計でボーナス支払額以上を受け取ることが出来るようになるそうです。 Darling氏は、LloydsやRBSと言った国内の大手銀行に対し、企業への貸出し促進や自己資本の強化を促して、「今でも巨額のボーナス支払いを重要視する銀行が存在する」と批判した上で、「私は銀行に選択肢を与えている。稼いだ利益で自己資本を増強するのであればよいが、そうでないなら、お金は納税者に返してもらう」と議会で発言したそうです。 至極当然ですが、イギリス銀行業協会の会長は、「既に従業員に報酬を約束しているような外銀に対してもっとも打撃が大きい税制」であり、そういう金融機関はロンドンを「大幅に
荒稼ぎして“逃げた”輩たち――陽気な成果主義が招いた罪とは？：山崎元の時事日想（1/2 ページ） 著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『エコノミック恋愛術』など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 前回、成果主義を名乗る人事・報酬制度には「陽気な成果主義」と「陰気な成果主義」があり、日本
金融危機のあおりを受けて業績が急速に悪化した米証券大手、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)らが2008年のボーナスを辞退したことが明らかになった。公的資金が注入されることになった金融機関の中では初めてだ。米国では、これらの金融機関の経営陣の高給ぶりに対して世論の反発が強まっている上、経営陣への未払い報酬・年金は400億ドル以上にのぼることがわかっている。これを受けて、「ボーナス返上」の流れが加速する可能性もありそうだ。 リーマンCEO 、00年以降計463億円以上もらう 2008年11月16日、米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)の経営陣7人が、08年のボーナスを辞退したことが明らかになった。同社が08年9月に発表した08年６月～8月の決算では、純利益は前年同期比70%減の8億4500万ドル(約880億円)。経営破たんしたリーマン・ブラザーズなどと比べれば比較的「勝ち組」
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