ドイツ・ダッテルン（DATTELN）近郊にある大手エネルギー、フェーバ（VEBA）の発電所（2001年2月23日撮影）。(c)AFP/DDP/FELIX FONTANE 【12月1日 AFP】ドイツ環境省は11月28日、2007年の温室効果ガス排出量が1990年比で22.4％減となり、2012年までに21％削減するとした京都議定書（Kyoto Protocol）の削減目標達成がほぼ確実となったと発表した。 京都議定書が採択された97年の「気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）」で、ドイツは2012年までに温室効果ガス排出量を基準年の90年比（一部の温室効果ガスについては95年比）で21％削減するとの目標を掲げている。 環境省は声明で、07年の統計から、西ヨーロッパ最大の人口を持つ同国が08年中か、遅くとも2010年までに削減目標を達成できることが「確実になった」と発表した。 一方、ド
環境省は１２日、０７年度の温室効果ガス排出量（速報値）が過去最悪の量にのぼったことを正式に発表した。増加の主な原因は原発稼働率の低下で、京都議定書が定めた９０年度比６％削減という目標の達成に向けて、
昨年度、国内の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は過去最も多くなりましたが、特に家庭と産業分野で増加が目立つことがわかりました。環境省は、国内の対策の強化を検討することにしています。
ＣＯ２排出量急増 京都の約束が果たせない 温室効果ガスの削減が一向に進まない。それどころか目標数値から遠のくばかりである。京都議定書の約束がますます厳しいものになってきた。 政府の集計によると、二〇〇七年度の二酸化炭素（ＣＯ２）換算で国内排出量（速報値）は前年度より２・３％増え、約十三億七千万トンとなった。議定書の基準年である一九九〇年度の数値を８・７％も上回り、九〇年度以降で最大の排出量になったという。 議定書により、日本は本年度から一二年度までの間で、九〇年度に比べて平均６％の削減をしなければならない。その前年とはいえ、〇七年度が九〇年度比で１４・７％も超過しているのは大きな誤算だ。 昨年七月の中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が停止した影響が大きいという。その代替として東電はＣＯ２を多く排出する火力発電などの稼働を増やさざるを得なかった。 いまも原発は停止しており、〇八年度も
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