しみず・ひろし/1973年神奈川県生まれ。1997年中央大学商学部卒業。1999年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。2002年ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了。2007年ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス・アンド・ポリティカルサイエンスで、Ph.D(経済史)を取得。 2008年一橋大学大学院イノベーション研究センター専任講師、准教授、教授を経て、2019年より早稲田大学商学学術院教授。著書では『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション』(有斐閣、2016年)で第59回日経・経済図書文化賞、第33回高宮賞受賞。『General Purpose Technology,Spin-Out, and Innovation』(Springer、2019年)でシュンペーター賞受賞。『野生化するイノベーション』(新潮社、2019年)、『アントレプレナーシップ』(有斐閣
https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず(注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発
ICT等の新技術を活用して、地域の抱える諸課題の解決を目指す都市を「スマートシティ」と言います。現在、スマートシティ化に取り組む都市は世界各国で増えており、廃棄物処理や気候変動、感染症対策など様々な課題に取り組んでいます[*1]。 スマートシティ化に向けた課題の一つに挙がるのが、都市におけるごみ問題です。そして、ごみ処理の効率化やポイ捨てなどのごみ問題を解決する手段として近年、デジタル技術を活用した「スマートごみ箱」の導入が広がっています。 それでは、スマートごみ箱はどのようなものなのでしょうか。また、スマートごみ箱にはどのようなメリットがあり、国内外でどのように導入されているのでしょうか。詳しくご説明します。 ポイ捨て問題とごみ箱設置にかかわる課題現在、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出しています。流出したごみは海洋汚染につながるため、海洋の生態系に悪影響を及ぼ
スタートアップのメンタリングをしていると、しばしば「全部を自分で作りたい病」に遭遇する。 作っちゃダメ!スタートアップのリソースは有限スタートアップはリソースが限られている。だからこそ、本当にコアな価値に集中する必要がある。開発・経営リソースは 競争優位性を生む部分に集中投下すべき であり、それ以外は可能な限り外部のリソースを活用するのが賢明だ。 しかし、現場ではこうした言葉をよく耳にする。 「このツール、使いにくいから自作しよう」 「このツール、高すぎるから開発しました」 「微妙に業務と合わないので、社内で作りました」 一見合理的な判断に思えるが、実際には 大きな落とし穴 となり、中長期的に技術負債を抱えることになる。 ほっとけばGAFAが解決する課題は作るなもし、その機能や仕組みが 半年〜1年でGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)などの大手が提供しそうな
兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)の奥谷謙一委員長は18日、百条委の委員を「知事失職の黒幕」などと名指しする文書や、秘密会の音声データが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に渡って拡散されたことで業務を著しく妨害されたとして、19日にも県警に偽計業務妨害容疑で被害を届ける意向を明らかにした。 この文書拡散を巡っては、立花氏が動画などで「百条委副委員長の岸口実県議(維新の会)から文書を受け取った」と説明。岸口県議は立花氏と面会したことは認めたが「私からは渡していない」と否定し、日本維新の会が調査するとしている。一方、奥谷委員長は「被疑者不詳」で県警に相談するという。 奥谷委員長は、この文書をきっかけにさまざまな動画が作成されるなどし、県議会事務局に苦情の電話が殺到して打ち合わせができないなど業務が妨害されたと説明。「知事選で一体何があったのかを解明して県民に説明する必要があ
セールスイネーブルメントAIを発表 本日、2025年2月18日、ナレッジワークにとって、創業以来恐らく2番目に大切な、いやもしかしたら最も大切かもしれないリリースを出しました。 「セールスイネーブルメントAI」の発表です。 セールスイネーブルメントのすべての領域でAI機能を開発し、AIエージェントを実現していくことをリリースさせて頂きました。 2025年に入り、日々夢中でプロダクトを作っています。 毎日自分たちが生み出していくものにドキドキしながらプロダクトに向き合っています。 それくらいAIの発展によってもたらされる変化は激しいもので、ナレッジワークのプロダクトは劇的な進化を遂げようとしています。 ナレッジワークでずっとやりたかったこと 創業時から僕は、社内のメンバーにナレッジワークをドラえもんのような存在にしたいと話していました。 ドラえもんはのび太くんが人生で壁にぶつかった時に、常に
70代半ばの両親が2人で暮らす「物が多すぎる実家」をどうするべき? 老後の住まいの専門家に聞いた #老後の住まい#老後も楽しむ 公開日 | 2025/02/18 更新日 | 2025/02/18 私は大阪に住んでいて、70代半ばの両親は東京で暮らしている。幸い二人とも元気で、自営業の父の仕事を母が手伝う形で現在も働いている。父いわく、80歳になるまでは仕事を続けたいらしい。元気で働いていてくれるのはいいことなのだが、やはり子どもの立場から見ると、親が年を重ねるにつれて生活のあらゆる面で不安が増す。 この「tayorini」では、これまでさまざまな形で「親の老後」のあり方についての取材記事を書いてきた。今回は「高齢の親の住環境」をテーマにしてみたいと思う。 というのも私の両親は、昔から口ぐせのように「老後は広い家でのんびり暮らしたいなー」といったことをつぶやいているのだ。今の家は長年住み続け
藤澤諒一|LinkedIn営業のプロ @emooove 日程調整ツール送ったらキレられた。知人の紹介で繋がった見込み客。商談の日程調整しようとツールを送ったら、「そんな人とは打ち合わせしません」と即ブロック。確かに抵抗を感じるのはわかる。でも時代も時代だし、効率を考えたら明らかにwin-winではないかと思う。こういう価値観の違い、どう折り合いつけるべきか 2025-02-17 11:45:00
(CNN) 米国家核安全保障局(NNSA)職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい4人の情報筋がCNNに明らかにした。13日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初300人あまりの職員が解雇された。事情を知るNNSAの現職員2人がCNNに語ったところによると、職員のうち25人ほどを除いた全員が復職した。18日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、14日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
Developers Summit 2025 登壇資料
ホンダは、日産自動車の内田誠社長が退けば、同社との交渉を再開する用意がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 関係者1人がFTに語ったところによれば、ホンダは、日産社内の反対をよりうまく制御できる新トップが就任すれば、日産との協議を再開する準備があるという。 報道を受け、18日の東京株式市場で日産株は一時前日比5.8%上昇。両社と協業関係にある三菱自動車株は8.6%高と、昨年12月18日以来の日中上昇率を記録した。ホンダはマイナスに転じる場面がある。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の吉田達生シニアアナリストは、「日産とホンダの提携検討がポスト内田体制で再開され、ウイン・ウインの結果が導かれるのであれば、三菱自にとってもありがたい話」と指摘。三菱自は東南アジアや豪州での存在感など独自の強みを持つものの、自動車業界の競争が激しくなる中、
(CNN) カナダのトロント・ピアソン国際空港で17日、米ミネソタ州ミネアポリスから到着したデルタ航空の小型旅客機が着陸に失敗した。米連邦航空局(FAA)が明らかにした。事故現場の写真にはひっくり返った飛行機が写っている。 同空港はX(旧ツイッター)で「緊急チームが対応中。乗客と乗員は全員安否の確認がとれている」と述べた。 FAAによると、デルタ航空4819便の搭乗者80人全員が避難した。 事故は現地時間午後2時45分ごろに発生した。エンデバー航空が運航する同便はミネアポリスのセントポール国際空港を出発。ピアソン空港で着陸に失敗した。地域航空会社のエンデバー航空はデルタ航空の完全子会社。 救急隊員はCNNの提携局CP24に対し、この事故で最大8人が負傷したが、負傷の程度は不明だと語った。 ピアソン空港の発着はすべて停止され、滑走路も閉鎖されている。 航空機の事故は最近になって相次いでいる。
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