2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知（４月１日付）を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。大川、久留米、八女の３市長に定例会見で見解を聞いた。 「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。 市によると、返礼品約１１００点のうち、家具を含むインテリア類は約９００点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが４分の３を占め、大川家具のＰＲに貢献している。倉重市長は「いろんな工夫
![大川「家具返礼品やめない」 ふるさと納税「自粛」通知が波紋 筑後地区３市長が見解 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e5fc84f82e9729b24155d58ae6f6f91701d82b58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_chikugo%2F20170513%2F201705130001_000.jpg%3F1494622924)
消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。 関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保
財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。 この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。 具体的には、現在、３５０ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は４２円、ワインは２８円となっていますが、これを平成３２年１０月、平成３５年１０月の２段階で、税額を３５円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成３８年１０月に税額を２８円から３５円に変更するとしています。 その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。
この国の未来にとって最も重要なことの一つだろうと思うことについて書く。 端的に言って、それは、同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうかということに関わる。 大きな方向性としては、グローバル化や少子高齢化といったある種の傾向的な力が働いていようとも、民主的にコントロールされた政府を通じて、理想と現実の乖離を埋める、そのために私たちにできることはまだまだたくさんある、そのことを言う。 巷に溢れる俗流経済学風の物言いが生みだす「できることなど何もない」という感覚に対しては、個々の国の歴史や制度をきちんと見ることでこれに抗うことができる。歴史を知り、論理を突き詰めることで、勇気を得ることができる。できることはある。 ここから述べることは、経済学者 アンソニー・アトキンソン『21世紀の不平等
自営業者らが所得税を届け出る確定申告のシーズン。国税庁はインターネットの利用を呼びかけるが、関西では受付会場に足を運んで入力する人が４人に１人以上いる。大阪国税局は今回、あえて会場を減らす「強硬策」に出た。すると会場には長蛇の列。関西人はネット申告が嫌い？ 「去年は近所の税務署ですぐ終わったのに、今年は１時間も並ばされた。さむうて足がしびれましたわ」。大阪・北新地の地下鉄改札と飲食店街をつなぐ薄暗い通路にできた特設会場で２月下旬、年金収入の申告を終えた大阪市北区の女性（７２）は疲れきった様子でぼやいた。 確定申告は年金生活者や住宅ローン・医療費の控除を受けるサラリーマンも対象。会場を訪れる多くは高齢者だ。この会場では大阪市の北、大阪福島、大淀の３税務署管内の納税者に対応するが、日によっては「２時間待ち」もある。昨年まで個別に設けていた３税務署の会場が今年は一つになったためだ。 大阪国税局は
食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？ 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
３年前に急死した東京・神田神保町の古書店創業者の８０代の妻が、東京国税局の税務調査を受け、相続した約３億円の財産について遺産隠しを指摘された。創業者は生前、仏壇など見つかりにくい場所に割引債や現金を置いていたが、妻はそれを知らなかったという。夫の死後、偶然見つけたが申告していなかった。 追徴税額は重加算税を含め１億数千万円。妻は納付を済ませたが、「隠すつもりはなかった。夫がひとこと言っておいてくれれば」と話している。 創業者は別の老舗古書店で修業を積み、約６０年前に独立した。店は史料的価値の高い書籍を取りそろえ、作家の松本清張や著名な歴史学者も生前よく利用したという。しかし、３年前に急に体調を崩して入院し、まもなく亡くなった。遺言は書いていなかった。 代理人弁護士らによると、妻は夫の死後、預貯金などの相続財産を整理して申告。ところがある日、自宅で仏壇と天井の隙間の拭き掃除をしていて、計約１
外れ馬券の購入費を経費と認められなかったのを不服として、北海道に住む４０代の男性公務員が約１億９０００万円の課税処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、「一連の馬券購入が経済活動とは認められない」として請求を棄却した。 最高裁は３月、予想ソフトを利用して継続的に馬券を大量に買っていた大阪市の元会社員について、経済活動だったとして外れ馬券代を経費と認める初判断を示した。地裁の増田稔裁判長は、今回は継続的な購入が明らかでないとし、最高裁判決のケースには当てはまらないと指摘した。原告側は控訴する方針。 判決によると、男性は２００５～１０年、中央競馬レースでインターネットを通じて毎週数百万～数千万円の馬券を購入し、約５億７０００万円の利益を上げた。外れ馬券代を経費に含めて税務署に申告したが、計算が誤りとして追徴課税された。 男性は、６年間で総額７２億７０００万円の馬券を機械的、継続
愛知県内大手のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が手掛けた大規模開発事業に絡み、地権者約１００人に対し、土地の交換や売却の特例が認められないとして、名古屋国税局が計約２億円を追徴課税していたことがわかった。地権者は「特例が認められる」と持ちかけられ、所得税の減免を申告するなどしたという。 開発をめぐり、これほど多くの地権者が特例を取り消され、追徴を受けたのは極めて異例という。地権者の一部は「課税の説明がいい加減」と、同社などを相手に損害賠償を求める訴訟を検討している。 問題となったのは、名古屋市中川区のほぼ中央に位置する約８万２８００平方メートルに、７５区画の宅地造成と大型スーパーなどの商業施設を建設する事業。同社が２０１２年５月から開発を進め、すでに整備された。 関係者によると、追徴課税された約１００人のうち約３０人は１１年、開発区域の所有地と同じ区域の別の土地と等価交換した。この
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
政府は配偶者控除を見直し、新しく夫婦控除と呼ばれる控除を導入する検討をはじめたようです。読売新聞が報じました。 「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃 （読売新聞） 政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 103万円の壁と呼ばれる配偶者控除は、パート主婦の仕事上限を実質的に作ってしまう制度だったので、この改正は良い流れだと思いますね。記事によると夫婦控除は収入に関わらず一定額を控除してくれる仕組みのようなので、敢えて時給を安くしたり、働く時間を短くするなどの対処が不要になるはずです。 従来：103万円に到達しないように、働く時間を抑えていた主婦が多かった 今後：上限を気にせずに働けるようになるので、思う存分に仕事が出来るように 制度変更で増税
EU「おい、日本。ビールの定義を何とかしろや。発泡酒だビールだ、わかりにくいわ」 2014年12月11日17:30 カテゴリニュースお酒 1: 河津掛け(大阪府)＠＼(^o^)／ 2014/12/09(火) 15:25:41.09 ID:W9p4a6vb0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/chibi_c.gif 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、日本が酒税法で定めているビール類の定義を見直すようにＥＵが求めていることがわかった。 ベルギー産など欧州「ビール」の一部が発泡酒に分類されているのに、実際に日本で販売される際には、ビールと同じ高い税額が課されるためだ。 ８～１２日までの予定で東京で始まった交渉会合に合わせ、互いに規制の撤廃・改善を求める「非関税障壁」の項目の一つとしてＥＵ側が要求し
内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期
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